埼玉県は2026年8月21日、令和7年度の精神科病院における障害者虐待の状況を公表した。対象はさいたま市を除く県内の精神科病院で、通報・届出は284件、うち虐待と認定されたのは9件。県は認定した9件すべてについて改善計画の提出を求め、各病院が計画に基づく防止策に取り組んでいるとしている。通報の受け皿としては、疾病対策課の専用窓口に加え、24時間365日受け付ける県虐待通報ダイヤル（#7171）がある。通報284件に対して認定9件という比は、通報の大半が認定に至らないことも示すが、逆に言えば通報の入口が広く開いている状態である。放デイ・児発でも、保護者や職員からの通報は市町村を経由して同じ枠組みに乗る。認定の可否を左右するのは記録の有無であり、支援中の行動制限や強い口調の場面をどう残すかが、事後に事業所を守る材料になる。 記事を読む →

茨城県は2026年7月31日付で、株式会社コシダが神栖市大野原で運営する放課後等デイサービス「みどりの里」の指定を取り消した。報道によると、同社は指定申請時に実際には雇用していない人物を児童発達支援管理責任者として届け出て、2022年11月から2025年1月まで児発管を配置しないまま個別支援計画も作成せず、児発管欠如減算の手続きも取らずに給付費を受け続けた。神栖市と鹿嶋市を合わせた不正受給額は1,543万9,800円、4割加算を含む返還額は約2,161万円である。利用していた児童9人は他事業所への移行が完了している。他事業所の有資格者の名義を借りる形は、8月19日号で取り上げた大阪市の事案と同型で、監査で最初に突かれる箇所が全国で共通していることを示す。児発管の勤務実態と届出内容の一致は、指定時まで遡って確認しておきたい。 記事を読む →

2026年8月7日の報道によると、岐阜県関市の放課後等デイサービスで利用者の7歳男児に暴行を加えたとして、68歳の女性従業員が逮捕された。報道は、背後から男児の両脇付近を持って突き放した疑いがあるとし、本人は取り調べに黙秘しているとしている。7月の川口市、8月の奈良県の事案が性的な加害であったのに対し、今回は日常の支援場面での身体的な行為が刑事事件として立件された点が異なる。制止や誘導のつもりの行為であっても、力の入れ方と説明の記録がなければ暴行として扱われうるということである。強度行動障害のある児童への対応が多い事業所ほど、身体接触を伴う支援の手順と、その場に複数人が居合わせる体制を文書で定めておく必要がある。研修の実施記録だけでは、個々の場面の正当性は説明できない。 記事を読む →

東京商工リサーチは2026年7月21日、2026年上半期の障害者福祉サービス事業者の倒産が33件（前年同期比26.9%増）となり、集計を開始した15年間で最多になったと発表した。形態別では破産が30件で9割を占め、資本金1,000万円未満が27件と小規模事業者に集中している。負債総額は284億4,200万円で前年同期の15倍超に膨らんだ。あわせて、不正受給などのコンプライアンス違反を一因とする倒産が6件発生し、厚生労働省データとして2025年度に行政処分を受けた事業所が262件と前年度の2.2倍に増えたことも示されている。処分件数が2倍を超えて増えている以上、監査の密度は明らかに上がっている。加算の解釈違いではなく、人員配置と請求の実態が処分の中心であることを前提に、自法人の点検順序を組み直す時期である。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月27日、第60回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催した。議題は関係団体ヒアリングの5回目で、全国重症心身障害日中活動支援協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本グループホーム学会、国立病院機構、日本筋ジストロフィー協会、全国盲ろう者協会、全国精神障害者福祉事業者協会、全国手をつなぐ育成会連合会の8団体が資料を提出している。ヒアリングが5回目まで積み上がっているということは、令和9年度改定に向けた要望の出し切りが終盤に入ったことを意味する。障害児支援の団体が今回の顔ぶれに入っていない点は、児童分野の要望がこども家庭庁の障害児支援部会側で扱われる構図を反映している。放デイ・児発の論点は障害児支援部会を、法人全体の収支に関わる論点はこの検討チームを、それぞれ別に追う必要がある。 記事を読む →

東京都は令和8年度の都型放課後等デイサービス事業の申請を令和8年7月1日から受け付けており、10月事業開始分の申請期限を8月31日としている。認定の必須要件は、児童福祉事業の経験5年以上のコア職員の配置、年度内の第三者評価受審、国基準の人員配置、5領域と4つの基本活動に基づく個別支援計画の運用、保護者評価の実施と公表。任意要件として送迎体制の整備と19時までの提供がある。補助基準額はⅠ型からⅥ型まで6区分で、月額7万1,680円から44万3,200円である。都が国の報酬に上乗せする形で質の要件を課す仕組みで、埼玉県には同種の制度はない。第三者評価と保護者評価の公表を条件に補助を出す設計は、次期改定で国が質の評価をどう扱うかの先行事例として見ておく価値がある。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月5日、放課後児童クラブ就職フェア2026を県内5会場で開催すると発表した。就職・転職希望者と放課後児童クラブ運営事業者のマッチングを行うもので、県が会場と集客を用意する形式である。放デイ・児発は直接の対象ではないが、学齢期の子どもに関わる仕事を探している層は、学童と放デイの両方を候補にする。県が学童側の採用を後押しする一方、放デイ側には同種の県主催マッチングの場がない。10月には県内最低賃金が1,196円に上がり、時給の下限そのものが動く。求人票の時給と勤務条件だけで並べられたとき、放デイが学童に対して何を訴求できるかを言語化しておかないと、同じ人材プールから先に抜かれる。フェアの開催日程と会場は県のページで確認できる。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年8月17日、第1回「乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会」の開催と事後記者ブリーフィングの実施を公表した。詳細な議題は同日付のPDFに記載されており、本文ページには開催告知のみが置かれている。乳幼児健診は、発達の遅れや偏りが行政の枠組みで最初に把握される場であり、1歳6か月児健診・3歳児健診での気づきが児童発達支援につながる主要な入口になっている。健診の項目や事後フォローの仕組みが変われば、児発に紹介される時期と人数が動く。特に、健診で「様子を見ましょう」とされた層をどこまで拾うかは、事業所の待機や定員計画に直結する。資料が公開された段階で、発達に関する項目の扱いを確認しておきたい。 記事を読む →

教育業界メディアのReseEdは2026年8月21日、ベネッセ高等学院中等部が実施した生成AI活用研究の結果を報じた。調査は2026年6月22日から7月3日、生徒92名を3群に分けて実施。記録システムにAIによるヒント提示または例文提示を組み込んだ群では、夕方の振り返りの記述率が94.3〜94.6%となり、従来型の64.6%を大きく上回った。「何をしたか」を具体的に書けた割合も84.2%対53.7%と差が出た。研究者はAIと教職員の人的支援の両方が要ると付け加えている。放デイの支援記録も、書く負担が重いほど内容が痩せるという同じ構造にある。AIに書かせるのではなく、書き出しの入口を用意して記述の質を底上げする使い方は、児発管の確認負担を増やさずに記録を厚くする現実的な方法である。 記事を読む →

たーとるうぃずは2026年8月16日、自閉症の人の就労継続に関する系統的レビューを紹介した。ブラジルの研究チームが3,326件をスクリーニングし、2013年から2026年に発表された英国6件、米国5件、オーストラリア4件など8か国22件の実証研究を分析したもので、就労継続を左右する要因として、自閉症への組織的な理解、明確で構造化されたコミュニケーション、職場の柔軟性、偏見や低賃金といった不利益、本人のもつ強み、職場そのものを変える取り組みの6点を挙げた。研究者は効果を直接検証したものではないと断っている。6要因のうち本人側の要素は「強み」の1つだけで、残りは職場側の条件である。就労を本人の適応力の問題として説明してきた進路指導の前提を、保護者にどう伝え直すかという課題につながる。 記事を読む →