放デイ・児発 ニュース2026年8月3日（自動配信）
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放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年8月3日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全7件
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岐阜県、児発・放デイ事業者2社を7月に相次ぎ指定取消——不正請求に加え「監査での虚偽報告」も処分理由に
岐阜県、児発・放デイ事業者2社を7月に相次ぎ指定取消——不正請求に加え「監査での虚偽報告」も処分理由に
岐阜県は7月31日、株式会社BLUESTARが各務原市で運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「あおいほし」「あおいほし2nd」（各定員10名）の指定取消を通知した。処分理由は障害児通所給付費の不正請求および監査における虚偽報告で、指定取消日は9月30日。その2日前の7月29日には、株式会社SPREADが土岐市で運営する放デイ「Neo Rise」を即日付で指定取消としており、理由は請求に関する不正と「不正の手段による指定」だった。Neo Riseは令和7年9月指定で、開設から1年未満での取消となる。監査での説明が虚偽と判断されれば請求の不正と併せて取消に直結する。運営指導・監査の場では、記憶に頼った回答ではなく記録に基づく回答を徹底する体制が要る。
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通所施設で障害児にわいせつ、置き時計型カメラで盗撮も——元職員を逮捕、警視庁
通所施設で障害児にわいせつ、置き時計型カメラで盗撮も——元職員を逮捕、警視庁
警視庁福生署は6月26日、不同意わいせつと性的姿態撮影処罰法違反などの疑いで、都内の通所施設に勤務していた元職員の男（44）を逮捕したと発表した。逮捕容疑は昨年11月13日、勤務先の施設で女児の体を触るわいせつ行為をし、その様子を置き時計型カメラで盗撮した疑い。施設内に持ち込まれた私物の記録機器が犯行に使われている点が7月に報じられた送迎車内の事案と異なる。死角の把握や私物カメラの持込制限、複数職員でのトイレ・更衣対応など、設備と運用の両面での見直しが必要になる。こども性暴力防止法の犯歴確認だけでは、在職中に発生する事案は防げない。
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続報：厚労省・こども家庭庁が「指定のガイドライン」を6月30日付で発出——2027年4月からグループホームも総量規制の対象に
続報：厚労省・こども家庭庁が「指定のガイドライン」を6月30日付で発出——2027年4月からグループホームも総量規制の対象に
続報：7月28日配信では、令和9年度に向けた基本指針の見直しで「事業所指定への市町村意見申し出」「総量規制」が論点になっている段階までをお伝えした。今回は、厚労省障害福祉課とこども家庭庁障害児支援課の連名で「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」が6月30日付の通知として確定・発出された点が新事実である。ガイドラインには、2027年4月から総量規制の対象にグループホームを加えることが明記された。自治体が指定を抑制する法的根拠が文書として整った形で、放デイ・児発でも既に大阪市などが実施している供給量基準での新規受付停止が広がる可能性がある。新規開設を織り込んだ中期計画は、指定が下りない前提でも成り立つか検証しておきたい。
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続報：第60回報酬改定検討チームが7月27日開催——関係団体ヒアリング第5弾、8団体が令和9年度改定へ要望
続報：第60回報酬改定検討チームが7月27日開催——関係団体ヒアリング第5弾、8団体が令和9年度改定へ要望
続報：7月26日配信では、検討チームで人員欠如減算の特例が報告された段階までをお伝えした。今回はその後の7月27日に第60回が開催され、関係団体ヒアリングが第5弾まで進んだことが新事実である。提出団体は全国重症心身障害日中活動支援協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本グループホーム学会、国立病院機構、日本筋ジストロフィー協会、全国盲ろう者協会、全国精神障害者福祉事業者協会、全国手をつなぐ育成会連合会の8団体。児童系の団体は今回の回に入っておらず、令和9年度改定の議論は成人・重症心身障害・就労分野が先行している。放デイ・児発の論点が後半に集中する場合、示される時期が遅く準備期間が短くなる可能性がある点は留意したい。
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障害者雇用ビジネスの規制論が最終局面——「ロクイチ報告」改定と適正運営ガイドライン策定の方向へ
障害者雇用ビジネスの規制論が最終局面——「ロクイチ報告」改定と適正運営ガイドライン策定の方向へ
労働政策審議会障害者雇用分科会で、農園型・サテライトオフィス型の「障害者雇用代行ビジネス」への対応が具体的検討の最終局面に入った。4月の第137回で「隔離雇用によるインクルージョンの欠如」「雇用管理の空洞化」「仕事の有為性への疑義」の3点が論点整理され、5月の第138回では事業者側団体へのヒアリングも実施された。直ちに禁止するのではなく、毎年6月提出の障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）に自社施設外での就業実態や委託内容の記載を求める改定と、適正運営ガイドラインの策定が検討されている。放デイ・児発の利用児が将来就く職場の質に直結する論点であり、就労移行の出口としてこれらのサービスを想定する場合は方針の再確認が要る。
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〈論説〉障害者雇用の現場に広がる無法と暴利——A型悪用で総額150億円規模の不正が発覚
〈論説〉障害者雇用の現場に広がる無法と暴利——A型悪用で総額150億円規模の不正が発覚
福祉新聞は7月1日付の論説で、法定雇用率が2.5％から2.7％へ、対象が常用労働者40人以上から37.5人以上へ拡大された同日に合わせ、障害者雇用・就労分野の不正を批判した。大阪市を中心に総額150億円規模の不正が発覚し、就労継続支援A型が悪用されていた実態を指摘している。雇用率の引き上げは障害者の就労機会を広げる一方、数値達成を目的化した事業者に参入余地を与える面がある。放デイ・児発の事業者にとっては、卒業後の進路として紹介する就労系事業所を、報酬の仕組みと実際の職務内容の両面で確認する責任が重くなる。制度が厳格化しても、現場で選別する目がなければ子どもが不利益を被る構造は残る。
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令和8年版障害者白書が公表——就労支援・生活安定施策の到達点を政府が国会に報告
令和8年版障害者白書が公表——就労支援・生活安定施策の到達点を政府が国会に報告
内閣府は令和8年版障害者白書を公表した。障害者基本法に基づき平成6年から毎年国会に提出している報告書で、就労支援と生活安定のための施策、利用者本位の生活支援体制の整備、在宅サービスの充実、経済的自立の支援、保健・医療施策、住みよいまちづくり、理解促進のための広報・啓発などを分野別に整理している。個々の数値は各省の既発表統計の再掲が中心で、白書そのものに新しい政策決定が含まれるわけではない点は割り引いて読む必要がある。ただし、行政が何を成果として位置づけているかが一覧できるため、補助金申請や自治体との協議で用いる論拠を組み立てる際の基礎資料になる。
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