大阪府は合同会社縁（大東市）が運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「すまいるぱれっと」の指定を取り消しました。処分日は令和8年4月30日、指定取消日は令和8年6月1日。令和6年4月から令和7年9月まで基準人員が不足し、特に令和6年8月～令和7年2月は基準人員の6割程度しか配置がないまま、法人代表が定員を超える児童を受け入れていました。定員超過利用減算を免れるため利用していない日に請求する、利用しているのに欠席時対応加算を算定するなどの手口で、不正請求額は約1,835万円。人員不足と定員超過の組み合わせが、減算逃れの不正請求に直結した典型例です。 記事を読む →

続報。前回は埼玉県による事業者情報の「まとめ登録」案内（7月31日が届出の分岐点）を扱いましたが、今回はその先の実務です。こども家庭庁は7月17日に「こども性暴力防止法施行（12月25日）に向けた義務事業者用準備ガイドVer.1.0」を公表しました。新たに明確になったのは確認時期の切り分けで、2026年12月25日時点で対象業務に従事している職員（施行時現職者）の犯罪事実確認期限は2029年12月24日、以降も5年ごとの再確認が必要です。送迎運転手や事務職員は職種名ではなく「支配性・継続性・閉鎖性」で個別判断するため、送迎ルートの乗降順や同乗者まで洗い出す作業が要ります。申請だけでは対応完了になりません。 記事を読む →

令和8年7月28日の第75回中央最低賃金審議会が、令和8年度の地域別最低賃金改定の目安を答申しました。Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、目安どおりなら全国加重平均は1,176円、上昇額55円（昨年度66円）、引上げ率4.9％（同6.3％）。埼玉県は千葉・東京・神奈川・愛知・大阪と並ぶAランクで＋54円です。今後は埼玉地方最低賃金審議会が答申し、埼玉労働局長が決定します。10月発効までにパート職員の時給表を組み替える必要があり、処遇改善加算の月1.0万円上乗せは最低賃金の上昇でかなりの部分が相殺されます。加算収入を賃金原資として見込む前に、時給ベースの底上げ分を先に差し引いて試算すべきです。 記事を読む →

大阪市は就労継続支援B型について総量規制を実施し、新規指定と利用定員追加の申請受付を停止すると公表しました。理由は供給過剰で、第7期障がい福祉計画の必要見込量が令和8年で334,047日／月なのに対し、令和7年12月時点の供給量は519,087日／月（1,079事業所）と1.55倍に達しています。実施期間は新規指定分が令和8年8月1日指定から令和9年7月1日指定まで、定員追加分が令和8年7月1日変更から令和9年6月1日変更まで。解除・継続は毎年検証されます。障害者総合支援法第36条第5項に基づく措置で、生活介護・就労継続支援A型・B型が対象。児発・放デイは対象外ですが、自治体が計画値を根拠に指定を止める運用が具体化した点は、事業拡大を考える際の前提が変わることを意味します。 記事を読む →

障害福祉サービス等事業者の経営情報データベースが整備され、令和7年8月から運用が始まっています。事業者は毎会計年度終了後3か月以内に経営情報を報告する義務を負い、令和7年度分は令和8年3月末が期限でした。同種の制度は令和5年度に医療法人、令和6年度に介護サービス事業者、令和7年度に保育所等で先行しています。報告された経営情報は公表され、次期報酬改定の基礎資料になります。前出のコンサルティング料・フランチャイズ料の調査項目追加と合わせると、収支構造が外部から見える状態が常態化するということです。報告漏れは指導対象になり得るため、決算確定から3か月という期限を年間スケジュールに組み込む必要があります。 記事を読む →

厚生労働省は障害福祉サービス事業所の経営状況を把握する経営実態調査に、新たにコンサルティング料とフランチャイズ（FC）料を調査項目として加えました。令和9年度報酬改定に向け、6月に全障害福祉サービス事業所を対象として令和7年度決算を調査し、結果は秋ごろ公表される予定です。背景には、障害福祉のフランチャイズビジネスなどによる利益優先の新規参入が不適切なサービスの温床になっているという指摘があります。給付費が本部への支払いに流れている構造を可視化する狙いですが、外部委託費の項目が細かく問われるため、コンサルやシステムを外部に依存している事業所は説明責任が重くなる可能性があります。 記事を読む →

放課後等デイサービスガイドライン第6章「衛生管理、安全管理対策」の要点が整理されました。運営基準上、感染症・食中毒対策の委員会の定期開催、指針整備、研修・訓練の定期実施、BCPの策定と訓練が求められ、安全面では安全計画の策定・職員周知・定期研修、チェックリストによる毎日の環境点検、送迎時の乗降点呼と車内安全装置の装備、ヒヤリ・ハット事例の収集と全職員共有が必要です。これらはすべて職員の時間を使う業務で、人員が薄い時期ほど形骸化しやすい部分です。運営指導では記録の有無で判断されるため、実施した事実を残す仕組みを先に作らないと、現場の努力が評価されません。 記事を読む →

労働政策審議会障害者雇用分科会は7月24日、関係団体ヒアリングを踏まえ、障害者雇用の「質」規定のあり方と企業の認定制度・インセンティブを議論しました。「質」の要素は能力発揮の促進、OJTや教育訓練機会の確保、適正な雇用管理、発揮した能力への正当な評価、雇用の安定の5点。従業員300人以下を対象としてきた「もにす認定制度」を、大企業を含む全企業に拡大し認定基準を見直す方向性が示されました。年内に結論、来年の通常国会に改正法案提出という日程です。次回8月は代行ビジネスがテーマで、利用企業への報告義務と支援サービス事業者のガイドライン策定が内定しています。就労支援を手がける法人は、A型の制度上の扱いが変わる前提で見ておく必要があります。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年6月19日に第2回「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」を開催し、全国就業支援ネットワーク、日本知的障害者福祉協会、就労継続支援A型事業所全国協議会、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会の5団体からヒアリングを実施しました。この検討会は6月1日に初会合を開いたばかりで、職業安定局障害者雇用対策課と障害保健福祉部障害福祉課が共同で所管する点が特徴です。労政審が判断を保留した就労継続支援A型の位置づけを雇用と福祉の両面から詰める場で、今夏に労政審へ中間報告されます。放デイ利用児の10年後の出口に直結する制度議論であり、A型の枠組みが動けば進路選択の前提そのものが変わります。 記事を読む →

厚生労働省は就労選択支援の制度ページで、令和8年3月31日現在の事業所一覧を公表しています。令和7年10月の施行以降、就労継続支援B型の新規利用には原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みになりましたが、事業所は大都市圏に偏在しており、近隣に事業所がない場合や待機が長期化する場合の例外扱いが設けられています。つまり、制度上の原則と現場の整備状況が一致していません。放デイ・児発から特別支援学校卒業後の進路につなげる局面では、居住地に就労選択支援の事業所があるかどうかで手続きの流れが変わります。埼玉県内・さいたま市内の指定状況を一覧で確認し、相談支援と早めに共有しておくのが実務的です。 記事を読む →