埼玉県障害者支援課の「事業者向けお知らせ」に、令和7年度障害福祉サービス事業者等施設長会議（令和8年3月23日開催）の全資料が掲載されています。その他注意事項として「児発管欠如が発生していることに伴う注意喚起」が独立した項目で立てられ、あわせて事業所の事故報告・障害者虐待・県の行政処分の状況、令和8年度臨時報酬改定、県への各種届出の資料が並びます。県が名指しで注意喚起を出す段階に来ているということは、県内で児発管の配置欠如が実際に発生しているということです。児発管の退職・休職が1名でも重なれば個別支援計画未作成減算と人員欠如減算が同時に走ります。7〜8施設を回す体制では、後任確保だけでなく資格要件を満たす人材の事前ストックが必要です。 記事を読む →

大阪府は合同会社縁（大東市）が運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「すまいるぱれっと」の指定を取り消しました。処分日は令和8年4月30日、指定取消日は令和8年6月1日。令和6年4月から令和7年9月まで基準人員が不足し、特に令和6年8月～令和7年2月は基準人員の6割程度しか配置がないまま、法人代表が定員を超える児童を受け入れていました。定員超過利用減算を免れるため利用していない日に請求する、利用しているのに欠席時対応加算を算定するなどの手口で、不正請求額は約1,835万円。人員不足と定員超過の組み合わせが、減算逃れの不正請求に直結した典型例です。 記事を読む →

続報。前回は埼玉県による事業者情報の「まとめ登録」案内（7月31日が届出の分岐点）を扱いましたが、今回はその先の実務です。こども家庭庁は7月17日に「こども性暴力防止法施行（12月25日）に向けた義務事業者用準備ガイドVer.1.0」を公表しました。新たに明確になったのは確認時期の切り分けで、2026年12月25日時点で対象業務に従事している職員（施行時現職者）の犯罪事実確認期限は2029年12月24日、以降も5年ごとの再確認が必要です。送迎運転手や事務職員は職種名ではなく「支配性・継続性・閉鎖性」で個別判断するため、送迎ルートの乗降順や同乗者まで洗い出す作業が要ります。申請だけでは対応完了になりません。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月27日に第60回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、関係団体ヒアリング5を実施しました。提出団体は全国重症心身障害日中活動支援協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本グループホーム学会、国立病院機構、日本筋ジストロフィー協会、全国盲ろう者協会、全国精神障害者福祉事業者協会、全国手をつなぐ育成会連合会の8団体。ヒアリングは計53団体を予定しており、この夏の論点整理を経て令和9年度改定の方向性が固まります。資料はすべてPDFで公開されているため、自法人の主張と近い団体の要望書を読み込み、どの論点が拾われ、どれが落ちるかを見極める段階です。 記事を読む →

令和8年7月17日の第59回検討チームでは、児発・放デイの全国団体である一般社団法人全国児童発達支援協議会（CDS Japan）が資料1として3.1MBのヒアリング資料を提出しました。同日は日本精神科病院協会、DPI日本会議、全国就業支援ネットワーク、日本相談支援専門員協会、日本栄養士会など計9団体が意見を述べています。障害児通所支援の当事者団体が直接意見を出す数少ない機会で、次回改定の児発・放デイ関連論点の起点になる資料です。CDS Japanの主張がそのまま制度に反映される保証はなく、給付抑制の圧力が強い局面では要望が通らない前提で自法人の収支計画を立てておくべきです。 記事を読む →

厚生労働省は障害福祉サービス事業所の経営状況を把握する経営実態調査に、新たにコンサルティング料とフランチャイズ（FC）料を調査項目として加えました。令和9年度報酬改定に向け、6月に全障害福祉サービス事業所を対象として令和7年度決算を調査し、結果は秋ごろ公表される予定です。背景には、障害福祉のフランチャイズビジネスなどによる利益優先の新規参入が不適切なサービスの温床になっているという指摘があります。給付費が本部への支払いに流れている構造を可視化する狙いですが、外部委託費の項目が細かく問われるため、コンサルやシステムを外部に依存している事業所は説明責任が重くなる可能性があります。 記事を読む →

続報。前回は1,442事業所回答という調査規模と賃金格差の存在を扱いましたが、今回は数字と要望の中身です。令和8年度の賃上げ額は正社員1人あたり平均月額12,318円（前年度12,258円）、うちベア分は7,531円（同7,223円）と伸びたものの、全産業（春闘）との賃上げ率格差は依然0.31ポイント。入所施設の食費・光熱水費は1人あたり月58,771円で、国の基準費用額55,500円を3,271円超過し施設が持ち出しています。8団体は処遇改善の抜本拡充、物価高騰対策の財政支援、そして報酬への賃金スライド制・物価スライド制導入を国に要望。要望の3点目は制度設計の根幹に関わるため、実現のハードルは高いと見るべきです。 記事を読む →

放課後等デイサービスガイドライン第6章「衛生管理、安全管理対策」の要点が整理されました。運営基準上、感染症・食中毒対策の委員会の定期開催、指針整備、研修・訓練の定期実施、BCPの策定と訓練が求められ、安全面では安全計画の策定・職員周知・定期研修、チェックリストによる毎日の環境点検、送迎時の乗降点呼と車内安全装置の装備、ヒヤリ・ハット事例の収集と全職員共有が必要です。これらはすべて職員の時間を使う業務で、人員が薄い時期ほど形骸化しやすい部分です。運営指導では記録の有無で判断されるため、実施した事実を残す仕組みを先に作らないと、現場の努力が評価されません。 記事を読む →

労働政策審議会障害者雇用分科会は7月24日、関係団体ヒアリングを踏まえ、障害者雇用の「質」規定のあり方と企業の認定制度・インセンティブを議論しました。「質」の要素は能力発揮の促進、OJTや教育訓練機会の確保、適正な雇用管理、発揮した能力への正当な評価、雇用の安定の5点。従業員300人以下を対象としてきた「もにす認定制度」を、大企業を含む全企業に拡大し認定基準を見直す方向性が示されました。就労継続支援A型の位置づけは「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」で別途議論中で、今夏に中間報告予定。年内に結論、来年の通常国会に改正法案提出という日程です。就労支援を手がける法人は、A型の制度上の扱いが変わる前提で見ておく必要があります。 記事を読む →

農園型・サテライトオフィス型などの「障害者雇用ビジネス（雇用代行サービス）」について、労政審は禁止ではなく「透明化」と「適正化」で対応する方針です。具体策は2つ。毎年6月提出の障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）に自社施設外での就業実態や委託サービス内容・業務内容の記載を求める改定と、雇用主として果たすべき責任（直接の面談や適正な業務指示など）を明示する適正運営ガイドラインの策定です。2026年4月の第137回分科会では隔離雇用の懸念、雇用管理の空洞化、労働の有為性への疑義が論点として整理されました。次回8月に代行ビジネスがテーマとなります。一般就労を目指す利用者の出口として代行型を想定している場合、その選択肢の質が問われる局面です。 記事を読む →