埼玉県は7月30日、令和7年度に県内児童相談所（さいたま市児相を含む）が対応した児童虐待相談は15,355件で、前年度の15,781件から426件（2.7％）減ったと公表した。種別は心理的虐待が62％で最多、経路別では警察からの通告が9,661件で全体の62.9％。被虐待児の38.9％が0歳から就学前の乳幼児で、主な虐待者は実父母が91.8％を占める。県は令和8年度に児相職員を33人増員し、警察との全件情報共有システムを運用する。就学前の比率が高いということは、児童発達支援の現場が最初の発見者になり得るということである。通告は義務であり、迷った時点で通告する運用を職員に徹底しておかないと、後から「気づいていたのに動かなかった」と問われる立場に置かれる。 記事を読む →

茨城県は7月31日、神栖市大野原で放課後等デイサービス「みどりの里」を運営する「コシダ」に指定取消の行政処分を行った。2022年の開設当初から児童発達支援管理責任者を置かず、別事業所の有資格者を無断で届け出たうえ、その名義で不適正な個別支援計画を作成させ、神栖市と鹿嶋市から障害児通所給付費約1,540万円を不正受給していた。全額返還に加えて4割の加算金を支払う意向で、利用していた9人は他事業所へ移った。児発管の名義と実在配置は、指定申請時だけでなく異動・退職のたびに突き合わせるべき最重要の管理項目である。名義だけ残して実態がない状態は、悪意がなくても取消事由になり得る。 記事を読む →

埼玉県は7月31日、医療・介護・障害福祉従事者の訪問系サービスにおける安全確保対策補助について、補助対象の拡大、補助率の9/10から10/10への引上げ、申請手続の簡素化を行ったと発表した。障害福祉従事者向けの「複数訪問費用補助金」は、有資格者の同行で1回1,020円から4,370円、それ以外の同行で800円から3,450円。対象には居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、相談支援が含まれる。相談支援事業所を持つ法人にとっては、単独訪問でリスクを抱えていた場面を実費ゼロで二人体制にできる制度である。申請は電子申請で、使わなければ何も戻らない性質の補助であるため、対象訪問の洗い出しを先に済ませたい。 記事を読む →

続報：8月1日号では中央最低賃金審議会が7月28日に全国加重平均1,176円の目安を答申し、埼玉はAランクで＋54円と伝えた。今回はその目安を受けた県段階の結論である。埼玉地方最低賃金審議会は8月5日、県内最低賃金を現行1,141円から1,196円へ引き上げるよう埼玉労働局長に答申した。引上げ額55円は国の目安54円を1円上回り、目安超えは平成28年度以来10年ぶり。引上げ率は4.82％で、県民意見の聴取を経て適当と判断されれば10月から改定される。パート職員の多い放デイ・児発では、10月以降の人件費が確定的に上振れする。時給の下限が上がれば近接する層の賃金も連動するため、9月中に賃金表全体の再設計と、稼働率・加算取得での吸収可能額の試算を済ませておく必要がある。 記事を読む →

埼玉県は7月30日、難病患者の雇用や就業継続に積極的に取り組む企業を「難病患者雇用モデル企業」として選定する制度を今年度から新設し、随時受付を開始した。背景には改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）があり、令和8年4月から難病患者やがん患者など病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が事業主の努力義務になった。選定基準は、難病患者をおおむね半年以上継続雇用していること、法律を上回る休暇制度・勤務制度等を就業規則に定めていることなど。努力義務は福祉法人にも等しくかかる。自法人の就業規則が時間単位年休や短時間勤務、試し出勤といった条項を備えているかを点検する契機であり、選定されれば県HPで紹介されるため採用面の副次効果も見込める。 記事を読む →

埼玉県は8月5日、放課後児童クラブ（学童保育）の就職・転職希望者と事業者をマッチングする「放課後児童クラブ就職フェア2026」を県内5会場で開催すると発表した。放課後児童支援員の魅力紹介動画も公開している。放デイ・児発と学童は、勤務時間帯・求める適性・想定時給が大きく重なる採用市場を共有している。県が広報予算を投じて学童側の採用を後押しする以上、同じ層を採る事業者は待遇や訴求点で明確な差を示さないと候補者が流れる。逆に、学童から発達特性のある子どもの支援に関心を持った人材を引き込む導線としても使える。求人票の文面と時給水準を、最低賃金1,196円の答申と合わせて見直す時期である。 記事を読む →

こども家庭審議会障害児支援部会の第20回会合が7月22日に開催され、資料4「障害福祉サービス等の質の確保について」、資料2「社会福祉法等の一部を改正する法律を踏まえた基本指針の改正」、資料5「障害福祉DBの利用に関するガイドラインの改正案」、資料3「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について（報告）」が示された。参考資料には「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」も添付されている。報酬改定検討チームが単価を議論する一方で、この部会は指定・監査・データ活用という「質」の側から事業者を絞る役割を担っている。単価だけを見ていると、実際には指定要件と情報公表の厳格化のほうが先に効いてくる可能性がある点に注意したい。 記事を読む →

こども家庭庁は、令和7年度のこどもをめぐる状況と政府施策の実施状況を報告する令和8年版こども白書を6月19日に閣議決定・国会提出した。第1部では特集②に「こども誰でも通園制度の全国実施」、特集③に「こどもへの性暴力をなくすための総合的な取組の推進」を置き、ダイジェスト⑭で「障害のあるこどもとその家族の支援」を社会福祉法人麦の子会の寄稿とともに掲載している。白書は制度変更そのものではないが、政府が翌年度予算と報酬改定で何を正当化しようとしているかの筋書きが読める資料である。誰でも通園制度の全国展開は、未就園児の受け皿という点で児童発達支援と一部競合し、同時に併行利用の連携先にもなる。 記事を読む →

障害福祉事業者向け情報サイト「はぐめいと」が8月7日、就労継続支援B型等における工賃規定の決め方を解説した。工賃規定は利用者に支払う工賃のルールを定めた必須書類で、支払方法・算定基準・支払日などを明文化し、工賃向上計画や平均工賃月額の実績と整合させる必要がある。B型の基本報酬は平均工賃月額に応じた区分制で、令和8年度改定では区分の基準額が3,000円引き上げられた。放デイ・児発を主力とする法人にとっても、卒後の進路として関わるB型の収益構造を理解しておくことは意味がある。規定と実態がずれていると、報酬区分の根拠そのものが揺らぐため、運営指導では計算過程の記録まで見られる。 記事を読む →