埼玉県警は2026年7月15日、川口市の放課後等デイサービスに勤務する68歳の男性職員を、送迎の車内で女子児童の体を触ったとする不同意わいせつ容疑で逮捕したと報じられた。男は「気持ちを抑えられなかった」という趣旨の供述をしているとされる。送迎は職員1名と児童のみになりやすく、事業所内でも記録と目が最も届きにくい場面である。同一市域の事案であり、送迎時の複数人体制、車内カメラ・ドライブレコーダーの運用、送迎記録の様式を、この機会に自法人でも点検し直す必要がある。人物選考の段階だけでは防ぎ切れない類型であることを前提に置きたい。 記事を読む →

埼玉県福祉監査課は2026年6月19日、実地監査・運営指導用の自主点検表について令和8年度版様式を掲載した。ページに掲載されているのは社会福祉法人・社会福祉協議会等が運営する障害者福祉施設等向けの様式で、訪問系サービスやNPO法人運営の生活介護・就労支援等は別様式となる。県は「実地監査実施通知で指定した様式をダウンロードすること」を原則としている。エクセルは複数シート構成のため記入漏れが起きやすい。監査通知が届いてから探すのではなく、年度版の差分を今のうちに確認し、内部の自主点検を先に一巡させておきたい。 記事を読む →

さいたま市は2026年7月2日、指定障害福祉サービス事業者等の運営指導事前提出資料のページを更新した。ページには「法改正等に伴い随時更新します」と明記されており、様式は固定されていない。市所管の児童発達支援・放課後等デイサービスは、県所管の様式とは別建てで提出物が定められている点にも注意が要る。令和8年度は6月の報酬改定と処遇改善加算の区分再編が挟まっており、旧様式のまま提出すると差し戻しや追加提出を招く。さいたま市内に事業所を持つ法人は、県版とは別に市版を最新化しているか確認しておきたい。 記事を読む →

2026年7月16日の報道によると、横浜市内の障害者支援施設で職員が入所者に「ばかなやつらだ」などと暴言を吐いたり、部屋に閉じ込めたりしていた疑いがあるとして、横浜市が虐待の疑いで調査を始めた。施設名や被害人数は報道時点で公表されていない。身体的虐待の外形がなくても、暴言は心理的虐待、居室からの隔離は身体拘束として認定されうる類型である。放デイ・児発でも、強度行動障害のある児童への対応で「落ち着くまで別室」という運用が常態化していないか、記録と根拠（緊急やむを得ない場合の3要件と手続）を洗い直すべきである。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年8月7日、第21回こども家庭審議会障害児支援部会の開催をお知らせとして公表した。前回の第20回は7月22日に開かれ、障害児通所支援の質の確保が審議されている。詳細な議題は同日付のPDFに記載されており、本文ページには開催告知のみが掲載されている。障害児支援部会は児童発達支援・放課後等デイサービスの基準と報酬の方向性を作る場であり、7月・8月と月次に近い頻度で回っていること自体が、令和9年度改定に向けた検討の前倒しを示している。資料公開後に論点を確認したい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年8月7日、第158回社会保障審議会障害者部会を8月19日に持ち回りで開催すると公表した。議題は「障害保健福祉施策の動向について」で、持ち回りのため頭撮り・傍聴はなく、資料は当日ホームページに掲載、議事概要は開催後に掲載される予定である。持ち回り開催は議論より報告の色が濃く、夏季の情報整理の位置づけと読める。ただし部会資料は各種検討会の到達点を一覧化するため、報酬改定検討チームや人材確保・生産性向上検討会の論点を横断的に把握する材料になる。8月19日以降の資料掲載を追いたい。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年6月24日、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案」について意見公募を公示し、7月23日23時59分で締め切った（案件番号141000230）。放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの基準改正は、放デイと同じ学齢期の受け皿の運営条件を動かす。学童とのすみ分け、職員配置や面積要件の変更は、地域の受給バランスを通じて放デイの利用動向にも波及する。結果公示で最終的な改正内容と施行時期を確認しておきたい。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年7月29日、令和7年の教育・保育施設等における事故報告集計を公表した。あわせて令和5年・令和6年の集計についても修正版を同日公表している。集計は保育所・認定こども園・放課後児童クラブなど、こども家庭庁所管の施設・事業における死亡や治療30日以上の負傷等の重大事故を対象とする。放デイ・児発も重大事故の報告義務があり、報告様式と集計の枠組みは共通している。件数の内訳は集計本体のPDFで確認が必要だが、自法人の事故報告基準が国の定義とずれていないかを照合する材料になる。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年8月7日、政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化すると公表した。夏休み明け前後は自殺の増加が続く時期であり、省庁横断での注意喚起と相談体制の周知が中心となる。放デイ・児発の利用児にとっても、長期休暇明けは登校しぶりや不安定さが出やすい局面である。二次障害としてのうつ・引きこもりは十数年単位で進むため、8月下旬から9月にかけての様子の変化を記録し、保護者・学校・相談支援と共有する枠組みを事前に決めておきたい。相談窓口の情報を保護者向けに配布する準備も有効である。 記事を読む →

埼玉県は2026年6月30日、障害者就労施設支援事業のページを更新した。掲載されているのは、令和6年6月24日に開設した就労B型受注拡大ステーション、県内4か所の地域分散型ショップ、イベント出店機会の提供、優先調達に係る県・市町村の発注予定業務情報、分身ロボット「OriHime」を活用した就労支援である。令和8年度に県・市町村等が開催するイベント一覧と発注予定業務一覧がPDFで提供されている。放デイ・児発の卒業後の進路を保護者に説明する際、県内で実在する受注・販路の仕組みを具体名で示せる材料になる。 記事を読む →

埼玉県警は2026年7月15日、川口市の放課後等デイサービスに勤務する68歳の男性職員を、送迎の車内で女子児童の体を触ったとする不同意わいせつ容疑で逮捕したと報じられた。男は「気持ちを抑えられなかった」という趣旨の供述をしているとされる。送迎は職員1名と児童のみになりやすく、事業所内でも記録と目が最も届きにくい場面である。同一市域の事案であり、送迎時の複数人体制、車内カメラ・ドライブレコーダーの運用、送迎記録の様式を、この機会に自法人でも点検し直す必要がある。人物選考の段階だけでは防ぎ切れない類型であることを前提に置きたい。 記事を読む →

埼玉県福祉監査課は2026年6月19日、実地監査・運営指導用の自主点検表について令和8年度版様式を掲載した。ページに掲載されているのは社会福祉法人・社会福祉協議会等が運営する障害者福祉施設等向けの様式で、訪問系サービスやNPO法人運営の生活介護・就労支援等は別様式となる。県は「実地監査実施通知で指定した様式をダウンロードすること」を原則としている。エクセルは複数シート構成のため記入漏れが起きやすい。監査通知が届いてから探すのではなく、年度版の差分を今のうちに確認し、内部の自主点検を先に一巡させておきたい。 記事を読む →

さいたま市は2026年7月2日、指定障害福祉サービス事業者等の運営指導事前提出資料のページを更新した。ページには「法改正等に伴い随時更新します」と明記されており、様式は固定されていない。市所管の児童発達支援・放課後等デイサービスは、県所管の様式とは別建てで提出物が定められている点にも注意が要る。令和8年度は6月の報酬改定と処遇改善加算の区分再編が挟まっており、旧様式のまま提出すると差し戻しや追加提出を招く。さいたま市内に事業所を持つ法人は、県版とは別に市版を最新化しているか確認しておきたい。 記事を読む →

2026年7月16日の報道によると、横浜市内の障害者支援施設で職員が入所者に「ばかなやつらだ」などと暴言を吐いたり、部屋に閉じ込めたりしていた疑いがあるとして、横浜市が虐待の疑いで調査を始めた。施設名や被害人数は報道時点で公表されていない。身体的虐待の外形がなくても、暴言は心理的虐待、居室からの隔離は身体拘束として認定されうる類型である。放デイ・児発でも、強度行動障害のある児童への対応で「落ち着くまで別室」という運用が常態化していないか、記録と根拠（緊急やむを得ない場合の3要件と手続）を洗い直すべきである。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年8月7日、第21回こども家庭審議会障害児支援部会の開催をお知らせとして公表した。前回の第20回は7月22日に開かれ、障害児通所支援の質の確保が審議されている。詳細な議題は同日付のPDFに記載されており、本文ページには開催告知のみが掲載されている。障害児支援部会は児童発達支援・放課後等デイサービスの基準と報酬の方向性を作る場であり、7月・8月と月次に近い頻度で回っていること自体が、令和9年度改定に向けた検討の前倒しを示している。資料公開後に論点を確認したい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年8月7日、第158回社会保障審議会障害者部会を8月19日に持ち回りで開催すると公表した。議題は「障害保健福祉施策の動向について」で、持ち回りのため頭撮り・傍聴はなく、資料は当日ホームページに掲載、議事概要は開催後に掲載される予定である。持ち回り開催は議論より報告の色が濃く、夏季の情報整理の位置づけと読める。ただし部会資料は各種検討会の到達点を一覧化するため、報酬改定検討チームや人材確保・生産性向上検討会の論点を横断的に把握する材料になる。8月19日以降の資料掲載を追いたい。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年6月24日、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案」について意見公募を公示し、7月23日23時59分で締め切った（案件番号141000230）。放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの基準改正は、放デイと同じ学齢期の受け皿の運営条件を動かす。学童とのすみ分け、職員配置や面積要件の変更は、地域の受給バランスを通じて放デイの利用動向にも波及する。結果公示で最終的な改正内容と施行時期を確認しておきたい。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年7月29日、令和7年の教育・保育施設等における事故報告集計を公表した。あわせて令和5年・令和6年の集計についても修正版を同日公表している。集計は保育所・認定こども園・放課後児童クラブなど、こども家庭庁所管の施設・事業における死亡や治療30日以上の負傷等の重大事故を対象とする。放デイ・児発も重大事故の報告義務があり、報告様式と集計の枠組みは共通している。件数の内訳は集計本体のPDFで確認が必要だが、自法人の事故報告基準が国の定義とずれていないかを照合する材料になる。 記事を読む →

こども家庭庁は2026年8月7日、政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化すると公表した。夏休み明け前後は自殺の増加が続く時期であり、省庁横断での注意喚起と相談体制の周知が中心となる。放デイ・児発の利用児にとっても、長期休暇明けは登校しぶりや不安定さが出やすい局面である。二次障害としてのうつ・引きこもりは十数年単位で進むため、8月下旬から9月にかけての様子の変化を記録し、保護者・学校・相談支援と共有する枠組みを事前に決めておきたい。相談窓口の情報を保護者向けに配布する準備も有効である。 記事を読む →

埼玉県は2026年6月30日、障害者就労施設支援事業のページを更新した。掲載されているのは、令和6年6月24日に開設した就労B型受注拡大ステーション、県内4か所の地域分散型ショップ、イベント出店機会の提供、優先調達に係る県・市町村の発注予定業務情報、分身ロボット「OriHime」を活用した就労支援である。令和8年度に県・市町村等が開催するイベント一覧と発注予定業務一覧がPDFで提供されている。放デイ・児発の卒業後の進路を保護者に説明する際、県内で実在する受注・販路の仕組みを具体名で示せる材料になる。 記事を読む →