放デイ・児発 ニュース2026年9月29日（自動配信）
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輝HIKARI 業界情報ディスパッチ
放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年9月29日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全7件（重複回避規則・60日以内の鮮度要件を満たし、かつ過去5回と重複しない新規事案が7件にとどまったため、水増しせず実数を掲載）
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さいたま市、児童発達支援・放課後等デイサービス等特化の集団指導資料を公開——出席確認票・確認テストも実施
さいたま市、児童発達支援・放課後等デイサービス等特化の集団指導資料を公開——出席確認票・確認テストも実施
さいたま市は2026年9月1日、令和8年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導の資料をホームページで公開した。児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障害児入所施設を対象とする専用資料が用意され、出席確認票と確認テストの提出が求められる。従来の集合形式ではなくオンライン資料閲覧方式で、令和9年3月31日まで受付ける。運営指導での指摘事項を先取りする内容であり、児童系サービスを運営する事業者としては年度内の確認テスト受検・自己点検が欠かせない。
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埼玉県「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」——さいたま市等5市指定施設も対象、受付は終了
埼玉県「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」——さいたま市等5市指定施設も対象、受付は終了
埼玉県は2026年8月7日、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得する事業所を対象に、賃金改善の実施を条件とした「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」の案内を更新した。県指定だけでなく、さいたま市・川越市・川口市・越谷市・和光市指定の施設・事業所も対象に含まれる。第1回・第2回とも受付は終了しているが、物価高騰下での賃上げ支援策が今年度実施されたことは、来年度以降の同種施策の有無を注視する材料になる。
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大阪市、放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」の指定取消——他事業所の児発管を"専任"と偽り不正に指定取得
大阪市、放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」の指定取消——他事業所の児発管を"専任"と偽り不正に指定取得
大阪市は2026年8月3日、株式会社MISEN（代表取締役 梁哲聖）が運営する放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」の指定を取り消した。法人代表者が、実際には他法人に勤務する人物を当該事業所の管理者兼児童発達支援管理責任者として常勤・専任であるかのように装う虚偽書類を作成し、不正に事業者指定を受けていたと認定された。返還請求額は加算金を含め957万1,877円に上る。指定申請段階からの偽装であり、児発管の配置実態は指定時・更新時とも継続的な点検が欠かせない。
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津久井やまゆり園で職員が利用者に平手打ち——2016年事件後初めて身体的虐待と認定
津久井やまゆり園で職員が利用者に平手打ち——2016年事件後初めて身体的虐待と認定
神奈川県は2026年9月14日、津久井やまゆり園で8月21日に発生した虐待事案を公表した。30代の男性職員が、入浴支援後に脱衣所で服を脱ごうとした50代男性利用者を制止する際、左頬を平手打ちした。同僚職員の目撃・報告を受け即日通報され、県は9月10日付でこれを身体的虐待と認定し改善指導を行った。19人が犠牲になった2016年の事件後、同施設で身体的虐待が認定されたのは今回が初めてで、「制止」と「虐待」の境界線を職員間で改めて共有する契機としたい。
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就労系サービスの報酬改定案、在宅支援は対象要件を厳格化し報酬引き下げ、B型はスコア方式導入へ
就労系サービスの報酬改定案、在宅支援は対象要件を厳格化し報酬引き下げ、B型はスコア方式導入へ
厚生労働省は2026年9月28日、第64回障害福祉サービス等報酬改定検討チームで就労系サービスの改定案を示した。在宅支援は「通所を上回る効果」が見込める重度障害者等に対象を絞り、支援場面の動画保存・提出も事業所要件に加えた上で基本報酬を引き下げる。就労継続支援B型は、平均工賃月額に加え支援時間や障害の程度を反映する「スコア方式」を提案し、工賃計算に用いる年間開所日数に269日の上限を設ける案も示した。児発・放デイの直接対象ではないが、報酬体系を実績評価型に転換する方向性は次期改定全体の潮流として注視したい。
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令和9年度報酬改定、児童発達支援の論点を整理——人員配置加算や送迎・欠席対応の見直しも俎上に
令和9年度報酬改定、児童発達支援の論点を整理——人員配置加算や送迎・欠席対応の見直しも俎上に
放デイ・児発向け情報サイトは2026年8月27日、同日開催の第62回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料をもとに、児童発達支援に関する論点を整理した記事を公開した。支援の質向上や医療的ケア児対応に加え、児童発達支援センターの中核機能強化、児童指導員等加配加算などの人員配置加算の見直し意見、送迎・欠席時対応の見直し意見が論点として挙がっている。いずれも「案」段階で単位数・算定要件は未定だが、次期改定で児発の人員・送迎関連加算が変わる可能性を示しており、動向を注視したい。
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就労継続支援B型の工賃、利用者ごとの差はどこまで許されるか——制裁的減額・不当差別はNG
就労継続支援B型の工賃、利用者ごとの差はどこまで許されるか——制裁的減額・不当差別はNG
放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年9月28日、就労継続支援B型事業所における利用者ごとの工賃差別化運用の注意点を解説した記事を公開した。厚労省通知（平成18年）等を根拠に、作業目標未達へのペナルティとしての工賃減額や、スタッフの主観による差別的運用は行政指導の対象になると整理している。工賃は成長や貢献への前向きな評価・還元であるべきとの位置づけで、客観的な評価基準の設置が必須とされる。利用児が将来向かう就労先の運用実態であり、進路指導の参考材料になる。
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