埼玉県は令和8年7月1日から、児童発達支援・放課後等デイサービスなど障害児通所支援の新規指定申請および変更届について、登記事項証明書の添付を不要とした。あわせて令和8年4月1日付で新規・更新・変更・定員増の各様式が改訂されている。新規指定は開設3か月前の事前協議、申請受付は開設2か月前の10日から20日、変更届は変更から10日以内という基本の流れは従来どおり。県内で増設や定員変更を検討している事業者は、旧様式のまま提出すると差し戻しになるため、7月以降は必ず現行様式と最新の添付書類一覧を確認してから動く必要がある。 記事を読む →

埼玉県は8月7日、障害福祉分野の福祉・介護職員等処遇改善加算のページを更新した。4月・5月から算定する場合の計画書提出期限は特例で4月15日だったが、6月以降に算定を開始または区分変更する場合は、新規が算定月の前々月末日、変更が算定月の前月15日となる。児童発達支援・放課後等デイサービスは障害児通所支援事業として体制届の提出経路が別建てになっている点にも注意が要る。6月改定で上位区分への移行が可能になった以上、区分を上げるなら期限を逆算した準備が必須で、1か月ずれれば加算率の差がそのまま年収に響く。 記事を読む →

埼玉県障害者支援課は7月29日、事業者向けお知らせを更新した。管理者向けと職員向けの2種類のハラスメント対策研修を実施中で、申込はウェブフォームから受け付ける。あわせて、災害や感染症の発生時に施設間で職員や物資を融通する「埼玉県福祉施設相互支援ネットワーク」への登録を案内している（窓口は県社会福祉協議会）。就労継続支援A型については、雇用契約を結んだ利用者は労働基準法上の労働者に当たるとの通知も再掲された。研修も相互支援登録も費用負担なしで内部体制の穴を埋められるため、早めに枠を押さえておきたい。 記事を読む →

札幌市は隼ホールディングス株式会社とFLAP株式会社が運営する就労継続支援B型事業所について、令和8年8月1日付で指定を取り消した。いずれも指定申請時に実際には配置していない有資格者を配置しているように装い、資格のない者が個別支援計画を作成し、その状態のまま給付費を請求していた。市は申請場所の虚偽記載も処分理由に挙げている。指定申請時の書類と実際の勤務実態の乖離は、今も最も重い処分に直結する論点である。児発管・保育士等の常勤換算と勤務実績表の整合は、加算の点検より先に確認しておくべき箇所と言える。 記事を読む →

千葉市は令和8年8月1日付で、株式会社TwinTreesが運営する事業所「並木道」の指定を取り消した。処分理由は、実際には提供していないサービスについて複数回にわたり給付費を不正に請求し受領したこと、提供内容と異なる区分での請求を繰り返したこと、そして制度上認められていない従業者の同居家族へのサービスを請求したことの3点である。サービス提供記録と請求データの突合という基本動作が崩れた典型例で、送迎や欠席時対応など記録が薄くなりやすい部分ほど監査で狙われる。自法人の記録様式を月次で抜き取り点検する運用が要る。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月27日、障害福祉分野の人材確保と生産性向上を一体で議論する検討会の第1回を開催した。議題は検討会の開催趣旨、人材確保・生産性向上の論点、今後の進め方の3点で、参考資料として「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル」や省力化投資プランが配布されている。介護分野で先行した生産性向上の枠組みを障害福祉に移す流れが明確になった。次期報酬改定でICT導入や協働化が加算要件に組み込まれる可能性が高く、記録システムや情報共有基盤の整備は「余力があればやる投資」から前提条件に変わりつつある。 記事を読む →

厚生労働省は8月5日、「障害福祉関係手続共通化システムの改修・運用保守・移行支援【フェーズ2】一式（令和9年度）」に係る意見招請を公告した。指定申請や変更届、加算届などの様式を全国共通化し電子申請に寄せる取り組みが、第2段階に進むことを示すものである。都道府県ごとに異なっていた様式や提出経路が統一されれば、複数自治体で施設を運営する法人ほど事務負担が下がる。一方で紙とローカル様式に最適化した内部フローは組み替えが必要になる。令和9年度以降の切り替えを見越し、届出台帳の電子化を今年度中に進めておきたい。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月21日、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」の第6回を開催した。議題は地域移行や地域生活を支える居住支援で、北摂杉の子会、高水福祉会、育桜福祉会の3法人からヒアリングを行い、居住支援法人制度の概要も参考資料として示された。入所施設の機能を地域の居住支援へ振り向ける方向が固まりつつある。放デイ・児発から見れば直接の対象ではないが、18歳以降の生活の場をどう設計するかという議論であり、卒業後を見据えた保護者相談や進路支援の前提が数年内に変わる可能性がある。 記事を読む →

民間企業の障害者法定雇用率が令和8年7月1日から2.5%より引き上げられ2.7%となった。これに伴い雇用義務の対象となる事業主の規模も従業員40人以上から37.5人以上へ広がり、対象企業数が増える。未達成の場合は障害者雇用納付金の対象となり、常用労働者100人超の事業主では不足1人あたり月額5万円が徴収される。福祉事業者自身も雇用主であり、スタッフ約50名規模なら雇用義務の対象に入る。就労支援の受け皿としてだけでなく、自法人の雇用率と障害者職業生活相談員の選任状況を今年度中に点検しておく必要がある。 記事を読む →

愛知県は7月28日、障害者を対象とした県職員・警察職員および市町村立小中学校職員の採用選考を発表した。採用予定は県職員（事務）約15人、警察職員（事務）若干人、小中学校職員（事務）約5人。身体障害者手帳、知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ1965年4月2日から2009年4月1日生まれの人が対象で、申込期間は8月7日から8月21日、第1次選考は9月27日である。自治体が知的・精神を含めて一般事務職の枠を明示する例が定着してきた。高等部卒業後の進路として公務員枠を具体的に提示できる材料になる。 記事を読む →