さいたま市は2026年8月7日、障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援の事業者指定手続のページを更新した。新たに「児発管OJT期間短縮に係る届出（変更届）」の様式が追加され、あわせて令和8年度版の体制届標準様式（児童系・相談系）と、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算等の通知・様式が掲載されている。変更届と体制届で電子申請の提出先が分かれる点も明記された。児発管のOJT期間短縮は人員配置の前倒しに直結するため、要件を満たす職員がいるなら届出の有無が配置計画そのものを変える。市所管の事業所は、旧様式のまま提出して差し戻しになる前に、様式一式を最新版へ差し替えておきたい。 記事を読む →

京都市は2026年6月25日、株式会社フィオレットが運営する「支援相談ブロッサム」について、障害児相談支援の指定を取り消すと公表した（効力発生は7月1日）。処分理由は、相談支援専門員の資格を持たない者に相談支援専門員が行うべき業務を行わせたうえで障害児相談支援給付費を不正に請求・受領したこと、および虚偽の実務経験証明書を添付した変更届出を行ったことである。返還額は不正請求額2,242,205円に40%の加算額896,882円を加えた3,139,087円。資格要件を満たさない者による計画作成は、放デイ・児発の個別支援計画でも同じ論点になる。児発管・相談支援専門員の資格証と実務経験の裏付けを、法人内で原本確認まで遡って点検しておくべきである。 記事を読む →

神戸市は行政処分のページで、2026年6月30日付の処分として「ぴあほーむKOBE」と「B型支援事業所シリウス」の2件を掲載している。あわせて同年6月1日付では放課後等デイサービス「ウィズ・ユー妙法寺サード」の処分も掲載されており、処分理由の詳細は各件のPDFに記載されている。市の公表ページでは事業所名と処分日のみが一覧化され、理由の要約は本文に置かれていない。放デイを含む複数種別で処分が続いている事実は、政令市の監査が種別を問わず稼働していることを示す。処分の型を把握するには一覧だけでなくPDF本体まで確認する必要があり、自法人の点検項目に反映させたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月14日、令和8年度第2回埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議を8月24日（月）9時30分から11時までオンラインで開催すると発表した。議題は「第3期埼玉県ケアラー支援計画について」の1本で、傍聴は10名まで、申込は8月20日までにオンライン傍聴申込書をメール提出する必要がある。埼玉県はケアラー支援条例を全国で初めて制定した県であり、第3期計画は今後数年のヤングケアラー・家族介護者施策の枠を決める。障害児のきょうだい児や保護者は計画の対象そのものであり、放デイ・児発の現場が拾う家庭の困りごとを制度側へ返す機会になる。傍聴して論点を押さえておきたい。 記事を読む →

埼玉県障害者支援課は2026年8月4日、令和8年度農福連携マッチングモデル事業業務委託に係る企画提案競技の実施を公告した。公開期間は8月4日から9月4日まで。農福連携は、農業側の人手不足と障害のある人の就労機会をつなぐ枠組みで、県は例年この委託事業でマッチングの実務を担う事業者を公募している。放デイ・児発から見れば直接の受託対象ではないものの、卒業後の就労先の選択肢として県内で実際に動いている仕組みを保護者に具体名で説明できる材料になる。就労系サービスを併設または将来的に検討する法人にとっては、県の委託仕様書が地域の需要と単価水準を読む一次資料になる。 記事を読む →

内閣府は2026年7月8日、第88回障害者政策委員会を開催した。議題は「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画の実施状況」で、直前の第87回（2026年1月29日）が障害者基本計画（第5次）の実施状況を扱ったのに続く点検回である。障害者政策委員会は報酬を直接決める場ではないが、基本計画と行動計画は各省の施策と自治体の障害者計画の上位に位置し、こども家庭庁の障害児支援施策や厚生労働省の報酬改定議論の前提となる考え方をここで確認している。差別解消と合理的配慮の運用が厳しくなる方向は変わらず、事業所の苦情対応と記録の整備は継続課題である。 記事を読む →

児童発達支援・放課後等デイサービス向けの業務支援サービス「コノベル」は2026年8月3日、実績記録票で延長支援加算の自動計算に対応したと公表した。提供形態とサービス提供時間を入力するだけで加算が計算され、学校休業日などに応じた上限時間（3時間・5時間）も自動で反映される。機能は有料のコノベリストプラン契約施設が対象である。延長支援加算は令和6年度改定で時間区分と連動する形に変わり、手計算では算定漏れと過大請求の両方が起きやすい箇所になった。返還や指導の火種を人の注意力で防ぐのは限界があり、算定ロジックをシステム側に持たせる判断は合理的といえる。 記事を読む →

自社で障がい福祉施設を運営する株式会社SANNは2026年8月6日、障がい福祉の訪問系サービスに特化した記録・請求一括管理SaaS「ケア・オール 障がい福祉訪問」を8月1日から提供開始したと発表した。紙記録を写真撮影すると支援記録に自動反映され、支援記録から請求データへ直接反映することで転記作業を削減する。訪問スケジュールの自動生成、GPS位置情報との連携によるヘルパーの直行直帰対応に加え、過去6か月分の支援記録をもとにAIが個別支援計画を自動生成する機能を備える。計画の自動生成は責任の所在が曖昧になりやすく、児発管・サビ管の確認と意思決定の記録をどう残すかが導入時の実務論点になる。 記事を読む →

パーソルダイバースは2026年8月4日、精神障害・発達障害のある人の就業調査vol.1を公開した。調査は2026年5月15日実施、正社員・契約社員・派遣社員としての就業経験がある当事者300名が対象。障害を開示して働いている人は51%で、残る約半数は「開示したいが開示していない」または「開示するつもりはない」と回答した。開示に踏み切れない理由には「偏見を持たれそう」「評価や待遇に影響しそう」が挙がる。職場の困りごとは対人関係・コミュニケーションが36.3%で最多、業務内容・業務量は4.7%にとどまった。障害の開示は感情ではなく戦略の問題であり、就労後の困りごとが業務ではなく人間関係に集中する事実は、放デイ・児発の段階でどんな力を積み上げるべきかを示している。 記事を読む →

発達障害ナビポータルは2026年8月4日、外国につながる発達障害児者への支援に関する情報提供として、多言語パンフレットの案内を掲載した。就学前の子ども向けは英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベンガル語・ネパール語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語などを含む25言語、小学生から高校生向けは12言語で用意されている。子どもの発達が心配な段階で保護者が最初に読む資料という位置づけである。埼玉県内でも外国籍・外国につながる家庭の相談は増えており、初回面談や見学時に母語の資料を1枚渡せるかどうかで、その後の支援への納得感が変わる。窓口に常備しておく価値がある。 記事を読む →