障害福祉の未来を拓く意見交換会に参加:〜手をつなぐ育成会・LITALICO・政治と現場が紡ぐ官民連携の可能性〜

17日、中目黒の株式会社LITALICO本社にて、障害福祉の今と未来を見据えた大変有意義な懇談会に参加致しました。

今回の懇談は、今年11月1日に神戸市で開催される「全国手をつなぐ育成会連合会 全国大会」において、LITALICO様がブース出展として参画されることや、また「親なき後の支援」を支えあう仕組みづくりをきっかけに実現したものです。

参加されたのは、長年障害福祉施策の発展に尽力されてきた山本博司 前参議院議員（現LITALICO顧問）、全国手をつなぐ育成会連合会の又村あおい常務理事（事務局長）。

LITALICOからは、長谷川敦弥代表取締役社長、亀田執行役員、LITALICOライフ鈴木担当部長。

そして私（金子）の6名です。

歴史ある当事者団体のリーダー、障害福祉のイノベーションを牽引する民間企業のトップ、現場を熟知した政策のプロフェッショナル、そして日々子どもたちや利用者様と向き合う現場の立場として、多角的な視点から熱い議論が交わされました。

今回は、その対話の中で共有された重要テーマと、私自身が感じたこれからの障害福祉の展望について報告いたします。

1. 74年の歴史が築いた土台と、当事者団体ならではの「政策提言力」

懇談の冒頭では、全国手をつなぐ育成会連合会の又村事務局長より、昭和27年（1952年）の就学保障運動から始まった団体の歩みについてお話しいただきました。

特別支援教育の推進、障害者雇用促進法の対象拡大、昭和61年の障害基礎年金の創設、JR運賃割引の拡大、障害者虐待防止法や差別解消法の制定、そして成年後見制度の抜本見直しに至るまで、日本の障害福祉の根幹制度の多くは、育成会の皆様の粘り強い権利擁護運動によって切り拓かれてきたものです。

特に印象的だったのは、全国連合会組織が自らサービス事業所を直接運営しない形態をとることで、「特定の事業利害に左右されず、当事者やご家族の切実な声に基づいた本質的な政策提言を行える」という強みです。

また、警察官向けに知的・発達障害の特性をコンパクトにまとめた理解促進リーフレットを全国47都道府県警察へ配備するなど、制度改善だけでなく地域社会の意識変革にも草の根で取り組まれている姿勢には、改めて深い敬意を抱きました。

2. 現場の課題と制度改革への提言

意見交換では、現在現場が直面している構造的課題について、極めて具体的かつ実践的な議論が行われました。

（1）児童発達支援・放課後等デイサービスの「質の評価」

私たち輝HIKARIも日々取り組んでいる子どもたちの発達支援に関して、支援内容に応じた報酬の適正化が議論されました。 親御さんの就業保障を主目的とする「預かり型」と、専門的なアセスメントに基づき週1〜2回通所する「個別療育型」では、個別支援計画の作成負担や専門性の注ぎ方が大きく異なります。就業保障の重要性を認めつつも、真摯に専門療育を提供する事業所が正当に評価される仕組みや、専門的支援加算の拡充（回数制限の見直しなど）が必要であるという点で強く共感いたしました。

（2）住まいの確保と「選択肢の保障」

入所施設から地域生活への移行議論について、育成会が一貫して掲げる「本人がどこで誰と暮らすかを選べる選択肢の保障」という視点は極めて重要です。

• 経済基盤の脆弱さ： 障害基礎年金1級（約9万円）が生活保護基準（約12万円）を下回っている点や、国の家賃補助（特定障害者特別給付費）が1万円に据え置かれたままである点など、自立を阻む経済的課題の解決が急務です。
• 重度・強度行動障害への体制と重装備型GH： 米国のように利用者1名に対して手厚いスタッフ配置を行う仕組みや、現行制度下でも敷地・共用スペース（プールや活動室など）を共有しながら専門職を集約する「重装備型グループホーム」の可能性など、生活の質（QOL）を高める新たな住まいの形について活発な意見が交わされました。

3. 「福祉は地域経済を活性化させる投資である」という視点

今回の対談の中で非常に刺激的だったのが、「障害福祉サービスがもたらす地域経済波及効果」についての議論です。

障害福祉予算の増加に対して国の財政引き締めが議論されがちですが、本質的には福祉への支出は単なるコストではなく、地域を潤す有効な投資です。

• 人件費比率が高い福祉事業は、地方自治体において手厚い雇用を生み、職員による地元消費を通じて地域経済を循環させる。
• 適切な発達支援や就労支援によって就労系サービス（就労移行、就労継続A・B型）や一般就労へ移行すれば、社会保障費の給付を受ける側から「納税者」へと転換し、社会全体に大きなプラスのリターンをもたらす。

私からは、岡山県総社市において、市独自の予算を投じて障害者千人雇用を達成し、現在は、1500人雇用委員会として、雇用促進を目指し、1430名を超える雇用を確保。生活保護からの脱却や人口増加を実現した実例も共有され、福祉が地域社会を牽引するドライバーになり得ることが明確に示されました。

4. 当事者の実態を「定量データ」にし、エビデンスで政策を動かす

育成会が実施した1,300件超のアンケート調査が成年後見制度の法改正を力強く後押ししたように、現場の切実な課題を「確かなデータ」として可視化することの重要性が確認されました。

特に、多くのご家族が不安を抱える「親亡き後」に実際に生じる住まいや金銭管理のリアルな実態調査や、福祉の経済効果に関する基礎研究など、LITALICO研究所様をはじめとする民間シンクタンク機能と当事者団体が連携してエビデンスを構築していく取り組みに大きな期待が寄せられました。

結びに 〜輝HIKARIとしての決意〜

今回の懇談を通じて、歴史ある当事者団体の政策提言力、民間企業が持つ推進力・データ分析力、そして政策を形にする政治・行政の力が連携することの無限の可能性を実感いたしました。

11月1日の神戸全国大会でのLITALICO様のブース出展を皮切りに、こうした実質的な官民の協働がさらに深まっていくことを確信しております。

私たち輝HIKARIも、日々の放課後等デイサービス、児童発達支援の現場において、お子様や利用者様一人ひとりの可能性を最大限に引き出す支援の質を追求し続けるとともに、現場から得られた知見や課題を社会へ発信し、より良い福祉社会の実現に貢献してまいります。

貴重な機会をいただきました皆様に、心より感謝申し上げます。