奈良県警は2026年8月14日、児童発達支援事業所で送迎を担当していた45歳の男を、13歳未満の重度障がいのある少女に性的暴行を加えた疑いで逮捕したと報じられた。男は少女を事業所ではなく自宅に連れ込み、その様子をスマートフォンで撮影していた疑いがあり、その後の続報では事業所ドライバーとして再逮捕されている。報道は、男が重度障がいのある利用者ばかりを狙って性犯罪に及んでいた疑いがあるとしている。被害を訴えられない利用者ほど標的になるという構造がここでも表れている。7月の川口市の送迎車内わいせつ事案と合わせ、送迎は事業所内で最も監視が届かない場面である。送迎ルートの記録、複数人体制、直行直帰の禁止、車内カメラの運用を、12月25日のこども性暴力防止法施行を待たずに文書化すべきである。 記事を読む →

さいたま市は2026年8月17日、「事務処理ミス及び事件・事故の状況について」を公表した。障害福祉関係では1件が該当し、令和8年7月6日、緑区役所支援課が自立支援医療（更生医療）受給者証の送付封筒の記載を誤り、対象者1人の要配慮個人情報が漏えいしたと記載されている。分類は処理誤りである。行政側の事案だが、放デイ・児発の事業所も受給者証番号、診断名、障害支援区分といった要配慮個人情報を日常的に扱う。宛名の突合、封入時のダブルチェック、外部委託先の管理が崩れれば、同じ事故は事業所側でも起きる。市が処理誤りを公表対象にしている以上、事業所の事故も同様の目線で見られると考えたほうがよい。 記事を読む →

埼玉地方最低賃金審議会は2026年8月5日、県内の最低賃金を時間額1,196円とし、令和8年10月1日を発効日とする答申を出した。引き上げ額は55円、率にして4.82%で、3年連続で50円以上の上昇となる。10月からの適用まで残り約1か月半である。放デイ・児発の非常勤職員は最低賃金に近い時給帯で組まれている事業所が多く、10月以降は下限そのものが動く。前号で触れた介護分野の平均時給1,321円との差は125円しかなく、最低賃金に合わせた時給設定では募集段階で介護に負ける。10月の給与計算に間に合わせるには、9月中に時給表の改定と就業規則・雇用契約書の見直しを終える必要がある。処遇改善加算の配分計画も、この新しい下限を前提に組み直したい。 記事を読む →

続報：8月17日号では、株式会社フィオレットの障害児相談支援事業所「支援相談ブロッサム」が無資格者に相談支援業務を行わせたとして指定を取り消され、返還額が313万円だったことをお伝えした。今回の新しい事実は、同じ法人の障害福祉サービス事業所「デイサービス アルビア」も同日付で指定を取り消されており、こちらの返還請求額が3億2,806万円と、桁が2つ違う規模だった点である。処分理由は不正の手段による指定、人員基準違反、不正請求の3点。効力発生はいずれも7月1日である。相談支援側の小さな不正が入口に見えても、法人本体では億単位の請求が積み上がっていた構図で、監査は1事業所で終わらない。多事業所を運営する法人ほど、人員基準と請求の点検を全拠点で同時に行う必要がある。 記事を読む →

こども家庭庁は令和8年7月13日付で「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」を公表した。同ページには5月28日付の人員基準欠如減算の特例的な取扱いに関する通知も掲載されており、通知・事務連絡の一部は「追って掲載します」とされたままである。令和8年度は6月施行の期中改定が入っており、処遇改善加算の区分再編や新規開設事業所の報酬調整など、初年度の解釈が固まりきっていない論点が残る。Q&Aは基準省令や通知本体より後から出て、しかも遡って適用される。VOL.1しか見ていない状態で算定を続けると、運営指導で「Q&Aに示されている」と指摘されて返還になる。児発管・請求担当が本体PDFを読み、自法人の算定に影響する項目を洗い出す作業を今月中に済ませたい。 記事を読む →

文部科学省は令和8年8月3日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループによる取りまとめ案（会議後修正）を掲載した。案では、通級による指導について、教育的ニーズの精査が不十分なまま利用が広がっている現状を課題とし、自立活動の指導と通常学級の各教科等の指導をより密接に関連させる方向を示す。制度改正としては、通級で特例的に各教科の指導を実施できる仕組み、高等学校の教育課程の柔軟化、特別支援学校高等部へのスクール・ポリシー導入が検討対象に挙がった。合理的配慮は、本人・保護者の意思表明を踏まえた建設的対話による合意形成という手続を規定化する。自閉症・情緒障害の特別支援学級が急増している点も明記されている。放デイの利用児の大半は学校でこの制度変更を受ける側であり、学校が何をどこまで担うのかが変われば、事業所に求められる役割も連動して動く。学校との個別の教育支援計画のやり取りが増える前提で、情報連携の窓口を決めておきたい。 記事を読む →

熊本県は令和8年熊本地震に係る障害福祉サービス事業者向けの通知をまとめて掲載している。国の通知は、7月28日の被災した要援護障害者等への対応、7月29日の被災した障害者等に対する支給決定、7月31日の介護給付費等および障害児通所給付費等の請求の取扱い（7月サービス提供分、概算請求の届出様式付き）、8月7日の一時的に避難している利用者への継続したサービス提供、と段階的に出されている。県独自にも、令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出期限延長（7月30日）が示された。災害時には請求方法と人員基準の運用が特例に切り替わるという事実そのものが、平時のBCPに書き込んでおくべき情報である。埼玉でも大規模地震や水害は起こりうる。記録が取れない状況で何をもって請求するのか、避難先の子どもをどう受け入れるのかを、今の通知の型を参照して自法人のBCPに落とし込んでおきたい。 記事を読む →

続報：8月11日号では、7月13日の第4回で「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方について」の資料が示され、就労移行支援と就労継続支援A型の役割が不分明であること、報奨金の約8割がA型に集中していることが問題として挙がった段階までをお伝えした。今回の新しい事実は、厚生労働省が8月17日に第5回の開催案内を掲載し、8月24日（月）14時から17時に同じ議題で開催されると公表した点である。傍聴は事前申込制で、締切は8月21日12時、希望者多数の場合は抽選となる。夏を挟んでも議論が止まっていないことは、来年度以降の制度見直しに向けて詰めの段階に入りつつあることを示す。放デイ利用児が18歳で入る就労系サービスの枠組みそのものが対象であり、進路説明の前提が数年内に変わる可能性は高い。資料公開後に到達点を確認したい。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月23日、第140回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を掲載した。配布資料は資料1「障害者雇用の『質』について」と、今後の検討スケジュール及び議題（参考資料2）である。法定雇用率が7月1日に2.7%へ引き上げられた直後の分科会で、雇用の量ではなく質を正面から扱う議題が置かれた点に意味がある。障害者雇用ビジネスの是非も論点に挙がっており、雇用率の数字だけを満たす形の雇用に対する評価が厳しくなる方向が読み取れる。放デイ・児発の側では、卒業後に「雇われてはいるが仕事の中身が乏しい」状態に置かれるリスクを保護者にどう説明するかという問題につながる。あわせて、スタッフ約50名規模の法人は自法人が雇用義務の対象であり、雇用率の達成状況と、雇っている職員の職務内容の両面を点検しておく必要がある。 記事を読む →

福祉DXサミット2026実行委員会は7月31日、8月7日に衆議院第一議員会館で「福祉DXサミット2026 〜福祉を『守りの業界』から『進化する産業』へ〜」を開催すると発表した。登壇者には衆議院議員や福祉事業者が名を連ねている。主催は民間の実行委員会であり、この告知自体は制度の決定を伝えるものではない。ただし、7月27日に厚生労働省が障害福祉分野の人材確保・生産性向上に関する検討会を立ち上げた直後に、国会議員会館という場で同じテーマの民間イベントが開かれたという並びは押さえておきたい。次期報酬改定でICT導入や協働化が加算要件に組み込まれる方向は、行政側だけでなく業界側からも押されている。記録システムの導入可否を先送りしている法人ほど、要件化された時点で対応が間に合わなくなる。 記事を読む →