大阪市は8月3日、株式会社MISENが淀川区で運営する放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」の指定を取り消したと発表した。取消の効力は指定を受けた令和7年11月1日にさかのぼる。処分理由は、法人代表者が他事業所で常勤する管理者兼児童発達支援管理責任者を「当該事業所で常勤かつ専任」と虚偽申請し、不正に指定を取得したこと。返還請求額は不正請求額9,571,877円に4割の加算金が上乗せされる。児発管の常勤専任要件は指定の根拠そのものであり、兼務や名義の不整合があれば加算の是正では済まず指定が遡って消える。勤務実績表と実際の出勤、他事業所との兼務状況を、指定時点まで遡って照合しておく必要がある。 記事を読む →

さいたま市は7月24日、障害福祉サービス事業所等の整備計画の受付ページを更新した。令和9年度の施設整備を対象に、相談票の提出期限が令和8年8月24日午後3時、計画書の提出期限が10月15日午後3時と定められている。募集対象には、特別支援学校卒業後の障害者の自立を支援する事業所やグループホームが挙げられている。市の補助を受けて整備を進めるなら、相談票の段階を逃すと1年待つことになる。放デイ・児発の卒業後の受け皿を法人内に作る構想があるなら、来週の期限までに事業所係へ相談を入れておきたい。対象サービスの範囲は手引きのPDFで確認が要る。 記事を読む →

埼玉県は8月7日、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金のページを更新した。国の経済対策に基づく一時的な補助で、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所と、計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援の事業所が対象。補助額は基準月（原則として令和7年12月）の障害福祉サービス等総報酬に交付率を乗じて算定される。県指定だけでなく、さいたま市・川越市・川口市・越谷市・和光市指定の事業所も含まれる。申請は2月と3〜4月の2回で既に終了しており、今回の更新は交付額確定や実績報告の段階に入ったことを示す。受給済みの法人は、賃金改善の実績報告と職員への配分記録の整合を早めに固めておきたい。 記事を読む →

こども家庭庁は7月、こども性暴力防止法の義務対象事業者向け準備ガイド（Ver.1.0）と令和8年度事業者向け全国説明会の案内をページに掲載し、8月には施行規則の条文を更新した。施行日は令和8年12月25日。学校設置者等は義務対象、認可外の民間教育保育等事業者は認定を受ければ犯罪事実確認の仕組みを使える枠組みで、義務対象事業者と認定事業者の区分が定められている。放課後等デイサービス・児童発達支援がどちらに位置づけられるかは事業形態で分かれるため、自法人の区分を確定させることが最初の作業になる。施行まで4か月余りで、従事者への周知、防止措置、安全確保措置の整備を年内に終える必要がある。送迎や個別対応の場面が多い事業ほど、体制整備の負荷は重い。 記事を読む →

一宮市は7月24日、障害福祉サービスの総量規制を2026年度も継続すると掲載した。対象は生活介護（2023年度から）、就労継続支援B型（2024年度から）、児童発達支援（2023年度から）、放課後等デイサービス（2024年度から）の4サービスで、新規申請と定員増加に係る相談等の受付停止を続ける。理由は、供給量が第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の見込み量を超え、2024年度の利用実績も上回っているため。強度行動障害、医療的ケア、重症心身障害が主たる対象の場合は例外となりうる。児発・放デイを総量規制の対象に据える自治体が定着しつつあり、増設は「申請できるか」から確認する時代に入った。埼玉県内で増設を検討する際も、県だけでなく所在市の運用を先に押さえるべきである。 記事を読む →

障害福祉事業者向け情報サイト「けあタスケル」は6月30日、2027年度障害福祉サービス等報酬改定の論点を、厚生労働省の報酬改定検討チーム資料などをもとに3点に整理した。第一に包括化で、訪問系での月単位定額払いの選択肢導入と、加算の大括り化・簡素化。第二に人材確保で、障害福祉分野の有効求人倍率が令和7年11月時点で3.43倍という水準を前提に、カスタマーハラスメント対策や処遇改善を総合的に扱う方向。第三に生産性向上で、記録・シフト・請求のデジタル化による間接業務の削減である。加算の大括り化は、細かい加算を積み上げて収支を組んできた事業所ほど影響が大きい。加算依存度の高い収支構造は、今のうちに整理しておく必要がある。 記事を読む →

株式会社ライフシフトは7月23日、令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）について全国47都道府県の公式情報を再点検した調査結果を公表した。申請が間に合うのは15都府県のみで、9都県が7月中に締切、うち6都県が7月31日に集中。5府県が8月締切で、山口県は11月30日まで受け付ける。補助率は最大4/5で、沖縄県は今年度から75%を80%に引き上げた。締切が自治体ごとにばらつく仕組みは、情報を追っていない事業者が構造的に取り逃す設計である。埼玉県分は介護分野が中心だが、障害福祉分野にも同種の導入支援事業があり、次期改定でICTが加算要件に組み込まれる可能性を踏まえれば、年度の早い段階で県の公募情報を定点観測する体制が要る。 記事を読む →

福祉経営支援メディア「ORDEN COMPASS」は8月12日、介護労働安定センターの介護労働実態調査（令和6年度）をもとに、ICT導入率と効果実感の乖離を分析した記事を公開した。記録・計画等の入力・保存・転記機能を日常的に利用している事業所は75.4%に達する一方、業務負担の軽減を実感している事業所は49.4%にとどまる。導入したが使いこなせていない層が4分の1以上存在する計算になる。放デイ・児発でも同じ構図は起こりうる。システムを入れること自体が目的化すると、紙とシステムの二重運用が残り、かえって手間が増える。導入の可否より、どの業務を紙から完全に外すかを決め切れるかどうかが分かれ目になる。導入済みの法人こそ、運用の棚卸しが要る。 記事を読む →

厚生労働省は8月3日、障害者福祉のページで「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の令和7年度実績を更新した。この事業は、通勤や職場等における支援を福祉施策と雇用施策の連携で行うもので、実施主体は市町村であり、実施自治体一覧が公開されている。重度障害があっても働けるかどうかは、本人の能力より通勤・職場介助の支援が地元にあるかで決まる場面が多い。事業を実施している市町村と実施していない市町村では、卒業後の選択肢の幅がそのまま変わる。さいたま市・志木市の実施状況を一覧で確認し、未実施であれば保護者への進路説明の前提を修正しておく必要がある。制度があることを知らないまま就労を諦める家庭を減らす材料になる。 記事を読む →