大阪市は8月3日、株式会社MISENが運営する放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」（淀川区）の指定を取り消したと発表した。処分理由は、令和7年11月1日の事業者指定にあたり、他法人の障がい児通所支援事業所で管理者兼児童発達支援管理責任者（常勤かつ専任）として従事する者を、あたかも当該事業所に従事するかのように装い、虚偽の指定申請書類を作成して申請した点。指定時に遡って不正受給とみなされ、給付費9,571,877円の返還に加え、返還額の40％が加算金として徴収される。人材難の中で児発管を名義だけ確保する対応は、開設1年足らずでも全額返還と加算金という結果を招く。自法人の児発管・管理者の常勤専任性が他事業所と重複していないか、雇用契約書と勤務実績で説明できる状態にしておく必要がある。 記事を読む →

改正医療的ケア児支援法が7月24日、参議院本会議で全会一致により可決・成立した。医療的ケア者と重症心身障害者を新たに支援対象に加え、法律名を「医療的ケア児等および重症心身障害者支援法」に改める。施行は2027年4月1日。一時預かり、夜間の居宅サービス、通学の移動支援を受けられるようサービス事業所への看護師配置を促進し、医療的ケア提供の要件も引き下げる。医療的ケア児支援センターは「医療的ケア児等支援センター」に改称して業務を拡充する。放デイ卒業後に支援が細る「18歳の壁」に法律上の手当てが入った意味は大きいが、具体的な報酬・加算は令和9年度改定の議論次第であり、現時点で収支の改善を見込める段階ではない。 記事を読む →

厚生労働省は6月8日、都道府県などが行う集団指導・運営指導と監査についてマニュアルを作成し周知した。これまでは研修会で考え方を示すのみで、営利法人の事業所が急増する中で不正による処分事例が相次いだことが背景にある。運営指導マニュアルはサービスごとに「確認項目及び確認文書」を、サービスの質と、質を確保する体制に分けて列挙。監査マニュアルは指定取消・全部効力停止・一部効力停止の程度をA〜D級の態様に分類し、人員基準違反や不正請求など処分事由ごとに基準となる態様を設定した。自治体裁量による処分のばらつきが縮小する方向で、これまで口頭指導で済んでいた不備が処分基準に照らして機械的に判定される可能性がある。厚労省は今年度中に活用実態を把握するとしており、指導の運用は今後さらに変わり得る。 記事を読む →

政府は6月30日の経済財政諮問会議で骨太の方針2026の原案を示した。社会保障については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」と明記し、2027年度の社会保障負担率は2025年度を上回らないよう歯止めをかけるとした。介護・障害福祉は2025年の方針を踏襲して「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と記載する一方、障害福祉についてはサービス費の急伸に対応するため、サービスの質の確保と制度の持続可能性を検討する考えも併記された。処遇改善は続く見通しだが、その財源として基本報酬や事業所数の抑制が同時に検討される構図であり、賃上げ分が事業所収支の改善に直結すると考えるのは危うい。令和9年度改定の論点整理は8月に予定されている。 記事を読む →

元職員による利用者への暴行事件（2020年12月発覚）を受け、社会福祉法人愛光園（職員460人）が進めた組織改革の取材記事。第三者検証委員会の設置に続き、管理職の発案で再生プロジェクトを立ち上げ、事件の背景に法人としてのおごりと本部の機能不全があったと結論づけた。改革後は、小さな違和感でも24時間以内に自治体へ報告する仕組みを徹底し、各事業所の虐待防止委員会に利用者や他事業所の管理者を加え、2カ月ごとに全事業所横断の虐待防止推進会議を開催している。その結果、自治体への通報件数は事件前より増えて年7件程度になった。理事長は「通報件数の増加を恥じることはない」と述べる。通報件数の少なさを安全の証拠とみなす発想こそがリスクであり、事案を上げやすい経路と、上げても不利益がない運用の設計が要になる。 記事を読む →

厚労省の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会が6月26日に開かれ、関係団体へのヒアリングを行った。退職共済は社会福祉法人の8割が契約し加入者88万人。法人負担の掛け金は2026年度に職員1人当たり14万8500円だが、支払準備金の急速な減少が課題となっている。日本知的障害者福祉協会は5月の会員調査で9割が引き上げは経営に影響すると回答したと紹介し、大幅な引き上げに慎重な検討を要請。掛け金の分割納入を認めることや、支給要件を勤続1年以上から3〜5年程度に見直す案も示した。全国児童養護施設協議会は約8割が採用活動で退職共済を紹介していると説明し、制度維持を求めた。人件費・物価高騰に加えて掛け金負担が上振れすれば固定費を押し上げる。制度加入の有無にかかわらず、退職金原資の考え方を早めに整理しておきたい。 記事を読む →

超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が7月1日、参議院議員会館で開かれた。田村会長は「福祉職の処遇改善はまだ実現できていない。これは我々の大きなミッションだ」とあいさつした。日本精神保健福祉士協会は精神保健福祉士の平均年収が約404万円（2020年調査）で看護師やリハビリ専門職より低い現状を報告し、「処遇改善はコストではなく投資だ」と訴えた。日本介護福祉士会は虐待や身体拘束をなくすため介護福祉士を中心としたリーダー配置を提案し、次期介護報酬改定での評価を求めた。有資格者の処遇が全産業平均に届かない状態が続けば、放デイの児童指導員・保育士の採用競争はさらに厳しくなる。要望段階であり、財源の裏づけは示されていない。 記事を読む →

東京都日野市の明星大が今年から強度行動障害支援者養成研修を開始した。同大によると、大学が同研修を実施するのは初めて。研修は国のカリキュラムに基づき都道府県が事業者を指定して実施するもので、第1回は2月27日〜3月1日に開催し、施設職員や学生ら77人が受講した。グループワークには放課後等デイサービス「トゥモローランド」（神奈川県開成町）の施設長らがファシリテーターとして参加し、環境要因の調整などを助言した。同大は年2回ペースの開催を見込み、履修科目化も視野に入れる。国は「中核的人材」「広域的支援人材」の配置で対応する方針で、強度行動障害の支援体制は加算要件と直結する領域。研修の受け皿が自治体以外に広がることは、職員を送り出す事業者にとって日程確保の面で追い風になる。 記事を読む →

超党派の「ひきこもり支援推進議員連盟」（下村博文会長）が7月13日に設立総会を開いた。自民党の議連が2024年にひきこもり支援基本法の法案骨子まで作成したが、制定には党派を超えた力が必要と判断した。呼び掛け人は13人、賛同議員は計39人。内閣府の2023年3月の推計では15〜64歳の約2％にあたる約146万人がひきこもり状態にあり、KHJ全国ひきこもり家族会連合会の2025年調査では平均年齢が約37歳まで上がっている。下村会長は「役割や出番を持ってもらう取り組みは自治体間の格差が大きい」と述べ、格差是正を基本法の柱に据えるとした。放デイ・児発が10年後・15年後に防ごうとしている二次障害の帰結が、この146万人という数字である。学齢期の支援を社会参加までどうつなぐかという観点で、法整備の行方は見ておく価値がある。 記事を読む →

東京都新宿区の社会福祉法人東京ムツミ会が運営する障害者就労支援事業所「PUERTO」は6月19日、J3を目指すサッカークラブ「クリアソン新宿」の使用済みユニフォームを再利用したボールクッションを製作した。選手約30人分のユニフォームは契約上毎年新調され、1人につき6着が廃棄されていた。利用者は布を五角形に切り分けて縫製し、約2時間かけて直径17センチのクッションを完成させた。クラブは1個当たり約2000円の製作費を法人に支払う予定。工賃向上の議論は平均工賃月額に応じた報酬区分と結びついており、単価の取れる受注をどう確保するかが実務課題になっている。企業側の廃棄コストと事業所側の受注ニーズを噛み合わせた事例として、放デイ卒業後の就労先づくりを考える上での参考になる。 記事を読む →