発達障害の支援を考える議員連盟総会（第3回）に出席：参議院議員会館

2026-11-05 2026-11-05 NPO法人輝HIKARI

11月4日（夕方）、参議院議員会館にて開催された「発達障害の支援を考える議員連盟総会」に、JDDネット顧問の山本博司前参議院議員と共に、同席してまいりました。

今回は、次期「発達障害者支援法」の改正に向けた3回目のヒアリングが行われました。テーマは「乳幼児期、学齢期での早期発見・早期支援、家族への支援、医療との連携」。

超党派の多くの国会議員（出席167名）が参加する中、公明党の三浦信祐参議院議員（事務局長）の司会のもと、野田聖子会長の力強いご挨拶から会合がスタートしました。野田会長からは、過去30年間、声を上げられない子どもやその親への支援が後回しにされてきた現状を踏まえ、少子化が進む今こそ「費用対効果」の視点も含めた抜本的な法整備を進める必要性が強く訴えられました。

今回の法改正に向けた4つの重要論点

本日のヒアリングを通じて、次期法改正に向けた以下の4点が中核的な課題として明確になりました。

「医学的診断」や「親の申告」を前提としない早期発見・支援への転換（スクリーニングと公的な発見義務の導入）
医療・福祉・教育・司法を横断する「アセスメント情報の標準化・ICTによる引き継ぎ」（保護者の説明負担の解消）
計画作成や支援実績に連動する「財源・人員配分」と「支援の質の担保」（通常学級の逆インセンティブ解消、福祉事業所の質評価）
家族支援の実効性強化と、強度行動障害等に対する「自治体の受け入れ調整責任」の明確化

有識者からのご提言（要約）

当日は、最前線でご尽力されている3名の有識者から、現場の切実な課題と具体的な解決策が提示されました。

① 渡辺弘司氏（日本医師会常任理事）

診断に依存しない支援の重要性： 発達障害の特性は連続的であり、未診断やグレーゾーンであっても、生活上の困難さに応じて柔軟に支援や合理的配慮を受けられる仕組みの強化が必要です。
専門医不足とかかりつけ医の連携： 専門医不足による「初診まで半年待ち」を解消するため、地域の小児科医や総合診療医、心理職らが一次対応・スクリーニングを担い、チームで支える体制づくりが不可欠です。

② 井上雅彦氏（鳥取大学大学院教授）

児童発達支援・放課後等デイサービスの「質の担保」： 事業所が急増する一方、支援の質にばらつきがあるため、人員配置だけでなく客観的な質の評価を法文上に明記すべきです。
ICTによる情報共有と家族支援の義務化： 進学や事業所変更のたびに保護者が説明を繰り返す負担をなくすため、ICTによる安全な情報共有基盤の構築が必要です。また、ペアレントトレーニングやレスパイト（休息のための預かり）など、家族支援を「努力義務」から「実施体制を伴う支援」へ格上げすべきと訴えられました。
司法連携と自治体の責任： 強度行動障害のある方が利用拒否等となった際、家族が抱え込まないよう、自治体に「受け入れ調整の責任主体」としての権限と継続支援を義務付けるべきです。

③ 近藤武夫氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）※オンライン登壇

通常学級・高校における制度上の空白： 日本の通常学級で個別の教育支援計画を持つ割合は極めて低く、読み書き困難などに対しても適切な配慮が行き届いていない現状があります。
「親告主義」から「Child Find（発見と評価の責任）」へ： 本人・親の申告を前提とせず、学校設置者（自治体・学校）が支援ニーズを発見・評価することを公的責務とし、計画作成に連動した財源・専門職・ICT機器の配分を行う仕組みづくりが提案されました。

現場の視点（輝HIKARIとしての受け止め）

私たち「輝HIKARI」が日々の現場で向き合っている子どもたちやご家族の姿と、今回の有識者の先生方の御意見、そして議員の皆様が議論されている内容は深く直結しています。

特に、現場の事業所として強く共感したのは、「支援の質の担保」と「切れ目のない情報連携・家族支援の強化」の必要性です。福祉、教育、医療が縦割りではなく、ICT等を活用しながら子どもたちの発達や支援の経過を滑らかに引き継いでいく仕組みは、保護者様の精神的・身体的な負担を大きく軽減し、何よりも子どもたち自身が最適な支援を受け続けるために不可欠です。

また、会合後には、井上雅彦先生、公明党の竹谷としこ代表代行、三浦信祐事務局長、原田大二郎参議院議員、そしてJDDネットの皆様と意見交換や写真撮影をご一緒させていただき、現場の声を直接届ける貴重な機会となりました。