子どもの体験コンソーシアム・シンポジウム2026に参加
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11月17日、公益財団法人ミダス財団が主催する「子どもの体験コンソーシアム・シンポジウム2026」に参加しました。後援はこども家庭庁、会場は東京・六本木の国際文化会館です。テーマは「体験保障とは?〜今までの議論とこれからの方向性〜」でした。
子どもの体験コンソーシアム・シンポジウム2026
特定非営利活動法人輝HIKARIは、子どもの体験コンソーシアムの活動団体(現在61団体)に加盟しています。放課後等デイサービスの現場から、子どもの体験保障に取り組んでいます。当日の内容をご報告します。
オープニング 体験格差から体験保障へ
こども家庭庁の藤原朋子長官は、成功体験だけでなく、失敗や葛藤を乗り越えた経験も自己肯定感を育てると話されました。逆境体験を減らすだけでは足りず、肯定的な体験を増やす必要があるとも述べました。そのためには行政だけでなく、企業、NPO、学校、研究機関が連携しなければならないとしています。
続いて、一般社団法人リディラバ代表理事の安部敏樹氏が問題を提起しました。研究によると、子ども時代の体験の効果は数十年続き、大人になってからの健康や幸福にも及びます。一方、子ども会の加入者は13年で57%減りました。部活動の地域移行も、受け皿が整わないまま進んでいます。地域・学校・家庭の力が弱まり、子どもが体験できるかどうかが家庭の経済力や親自身の経験で決まり始めている、という指摘です。コンソーシアムはこの問題を「体験格差」ではなく「体験保障」の課題と位置づけています。
パネルディスカッション① 子どもの成長を支える「良質な体験」とは
このセッションでは、体験を「何をするか」ではなく「どんな要素を含むか」で捉え直しました。
ミダス財団の山添真喜子氏は、15〜25歳の約5,800人を対象にしたWeb調査を報告しました。小学生のころから現在までの体験を振り返ってもらう調査です。分析では、自分で選んだ挑戦、他者との協働や対話、認められた経験、成功やポジティブな感情を伴う体験が、レジリエンス(立ち直る力)を高め、ウェルビーイングにつながる流れが見えました。この流れは小学生から社会人まで続いています。ただし振り返り式の調査なので、因果関係までは断定できないとのことでした。
サントリーホールディングスの一木典子氏も自社の調査を紹介しました。家庭の基盤と人とのつながりが満たされて初めて子どもは挑戦でき、そこから自己肯定感が高まるという4層の構造が見えたそうです。自分で体験を選んだ子は、年齢が上がってもウェルビーイングが下がりにくい傾向もありました。一木氏は、体験の価値は内容よりも関係性とプロセスにあると話し、企業の社員が体験の担い手になる案も示しました。
モデレーターの樋口拓氏は、現場の活動を3つの視点で点検しようと呼びかけました。子どもが自分で選べたか。夢中になれたか。誰かに認められ、振り返って次につなげられたか。この3つです。
パネルディスカッション② 地域の力で子どもの体験をひらく
NPO法人クローバーの会@やまがたの樋口愛子氏は、娘さんの不登校とシングルマザーとしての経験から、「子どもを支えるには、まず親を支える」を活動の原点にしています。相談、居場所、中間支援(親の会16団体の立ち上げ)を「家族丸ごと支援」として一体で運営し、山形市の委託事業と自主事業を組み合わせています。課題に挙げたのは二つです。県が憲法89条を理由にフリースクールへ運営補助を出さないため、住む地域で格差が生じていること。もう一つは単年度助成の限界です。知事に手紙を書き、若者の居場所事業で3年間の委託を実現した経緯も紹介されました。
熊本県菊池市のNEW STEP実行委員会の三川翔夢氏は、高校生が小中学生に教える無料学習塾、体験型学習、人材育成の3事業を運営しています。最大の課題は移動手段で、中型バスで24km移動するだけで14万円の見積もりが出たそうです。
文部科学省の柿澤久美子氏は、個人の熱意を地域の仕組みに変えるのが行政の役割だと述べました。予算と担い手の不足を課題に挙げ、企業の参画や新しい仕組みづくりのモデル事業を来年度予算で要求していると説明しました。
質疑では、高校生と子どもの距離が近いために起きたSNS交換の事案と、その対策(研修や日本版DBSへの対応)が話題になりました。国と自治体のあいだで支援が途切れる問題も取り上げられました。
パネルディスカッション③ 体験をすべての子どもへ
モデレーターは、こども家庭庁の初代大臣を務めた小倉將信氏です。
友納理緒参議院議員は、議員勉強会が6月に出した提言を説明しました。呼び方を「体験格差」から「体験保障」に改め、旅行のような特別な体験だけでなく、日々の見守りや居場所まで含めて、すべての子どもを対象にしています。提言の柱は、各省庁に散らばる施策の総点検、エビデンスの整備、こども家庭庁を司令塔にした官民連携の3点です。友納議員は令和9年度を「体験保障元年」にしたいと話しました。
こども家庭庁の中村英正成育局長は、日本の子どもは身体の安全では世界の上位にいる一方、心の安全では38か国中34〜35位だと指摘しました。スマホのルールづくりを進めると同時に、人と触れ合う体験が欠かせないと述べています。毎年新規事業を量産してきたことを反省し、事業をつくる段階から現場と意見を交わしたいとも語りました。
伊藤孝恵参議院議員は、子ども政策の中身は各党でほぼ同じなのに実行が進まないと批判しました。こども家庭庁の使命から少子化対策を切り離し、GDPとは別に「子どもが幸せを感じる国か」という物差しを持つべきだと主張しました。
最後に、三つの役割が示されました。企業が施設や人材を開放すること(部活動の地域移行など)。NPOが障害や困難を抱える子どもに専門的な支援を届けること。そして企業・NPO・行政をつなぐコーディネーターを置くことです。
輝HIKARIが発信していくこと
シンポジウム全体を通して、障害のある子どもの体験保障を正面から扱う場面はほとんどありませんでした。最後にNPOの役割として触れられた程度です。
障害のある子どもは、移動、人手、周囲の理解のどれか一つが欠けるだけで体験の機会を失います。三川氏が話した移動の問題は、私たちの送迎の現場でも毎日向き合っている課題です。樋口拓氏が示した「自分で選べたか」「夢中になれたか」「認められて次につなげられたか」という視点は、放課後等デイサービスの活動を見直す物差しとしてそのまま使えます。
「すべての子ども」に障害のある子どもが確実に含まれるよう、輝HIKARIは放課後等デイサービスの現場から、体験保障の取り組みと課題を発信していきます。






