兵庫県内の障がい者支援施設に勤めていた16歳のるなさん（仮名）が、バレンタインイベントで噛み行為をしようとした利用者を静止した際、別の利用者が「虐待ではないか」と自治体に申告。この申告をきっかけに明石警察署が暴行容疑で逮捕・小野警察署に18日間勾留した。取調中に食事が摂れなくなり体重は逮捕前比で約10キロ減少、釈放後も回復できず12月14日に「低栄養状態」で死亡した。2026年3月には申告した利用者本人が証言を覆しており、容疑自体が存在しなかった可能性もある。遺族は兵庫県警・神戸地検の違法捜査として約1億円の国家賠償を求め提訴し、週間ニュースランキング上位に入るなど大きな注目を集めている。 記事を読む →

2026年12月25日に施行が予定される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」において、障害児施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）は「義務対象」に含まれる。事業者は従事者の性犯罪前科の照会確認、安全確保措置（定期的な面談・アンケート等）の実施、性暴力のおそれがある場合の配置転換または雇用解除の手続き整備が義務付けられる。制度の施行まで5ヶ月程度となっており、採用基準・就業規則・確認書類の整備を今から着手することが推奨されている。埼玉・川口の放デイ職員わいせつ逮捕（7月15日）などの直近事件も受け、実効的な制度運用が業界全体で問われている。 記事を読む →

令和7年10月1日施行の「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）」により、保育所・放課後児童クラブ等の職員が虐待を発見した場合の通報義務が法定化された。放課後等デイサービス・児童発達支援については直接の条文対象ではないが、障害者虐待防止法と合わせた運用確認が自治体から求められる可能性がある。また、虐待防止委員会の設置・議事録作成・年2回以上の研修実施が未整備の場合は虐待防止措置未実施減算（所定単位数から1%減算）が適用されており、運営指導での書類確認が強化されている。 記事を読む →

東京都荒川区が、障がい児向けの児童発達支援等を運営する指定障害児通所支援事業者に対して令和7年9月1日付で指定取消の行政処分を実施した。荒川区は児童福祉法の規定に基づく行政処分情報を公式サイトで公開している。指定取消を受けた事業所は不正に受領した給付費の全額に加え40%の加算金を返還しなければならず、5年間は再指定申請ができない。都内23区での処分事例が相次いでおり、不正請求・人員基準違反・虚偽記録の摘発が強化されている。 記事を読む →

次回の本格報酬改定（令和9年度・2027年4月施行予定）に向けて、こども家庭審議会障害児支援部会が本格的な審議を開始している。主要テーマは①障害児支援の人材育成・計画的確保の新枠組み、②児童指導員等配置加算・専門的支援加算の算定要件見直し、③第4期障害児福祉計画（令和9年度〜）の数値目標設定。令和8年度の臨時改定で新規参入抑制や処遇改善が先行した分、令和9年度改定では「支援の質」を担保するための人材要件・研修体制の大幅見直しが想定される。事業者は早期から情報収集と準備を始めることが望まれる。 記事を読む →

令和9年度から開始する「第8期障害福祉計画」および「第4期障害児福祉計画」の策定に向けた基本指針の改正議論が、社会保障審議会障害者部会とこども家庭審議会障害児支援部会の合同部会で本格化している。2040年を視野に入れた障害者の地域生活・社会参加の基盤整備、インクルーシブ教育との連携体制構築、障害児入所施設から地域移行の推進が主要課題として位置づけられている。放課後等デイサービスに係る計画数値（利用定員・事業所数目標等）の見直しも論点となっており、自治体の計画策定に直接影響する。 記事を読む →

令和8年6月施行の臨時改定で新設された処遇改善加算の新区分「Ⅰロ（16.1%）・Ⅱロ」について、届出期限を過ぎたまま算定を継続している事業所が存在するとの指摘が専門家から出ている。届出なしに上位区分を算定し続けた場合は過誤請求となり、差額の全額返還と場合によっては加算金の支払いが求められる。6月以降に届出が間に合わなかった事業所は最高区分の算定ができず、次回改定まで下位区分での算定に留まるため、自治体への早急な確認が必要。また月額賃金改善要件（加算額の50%以上を基本給・毎月手当に充当）の管理記録の整備も急務。 記事を読む →

令和8年6月施行の臨時改定では、放課後等デイサービス（1.8%減）・児童発達支援（1.2%減）に加え、就労継続支援B型（約1.6%減）、共同生活援助（グループホーム、約2.8%減）も新規指定事業所の基本報酬が引き下げられた。改定率全体はプラス1.84%だが、新規参入を抑制する措置が4サービスにまたがって適用された形。就労継続支援B型は放デイと連携運営する法人も多く、新規開設の収支計画見直しが各法人で求められている。令和9年度の本格改定でさらなる適正化が予想されており、2026年後半から準備の加速が必要。 記事を読む →

児童発達支援・放課後等デイサービス向けICT業務支援システム「コノベル（conobell）」が、2026年8月8日（土）〜9日（日）開催の「スペシャルキッズと家族のためのイベント ハミングオアシス2026」に出展する。2026年7月1日時点で1,000施設以上に導入済みで、個別支援計画作成・記録・請求・保護者連絡を一元管理する機能を提供。令和8年度臨時改定で処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロの新区分取得要件として「業務支援ソフト等のICT導入」が明示されており、ICTツールの活用が経営直結のテーマとなっている。処遇改善加算の上位区分取得を目指す事業所にとって、導入を検討するタイミングが来ている。 記事を読む →

東京商工リサーチが公表した2026年上半期の倒産動向によると、建設・介護・障害福祉分野を中心に事業者倒産が増加傾向にあり、ハウスメーカーでは前年同期比9割増という衝撃的な数値が報告された。障害福祉（放課後等デイサービスを含む）でも2024年の過去最多30件から同水準か上回るペースで推移しているとみられ、物価高騰・人件費上昇・新規参入抑制の報酬引き下げというトリプルパンチが小規模事業所の経営を直撃している。業界調査では「約4割が赤字」という実態も報告されており、加算取得力と利用者確保力の格差によって生き残りの明暗が分かれる局面に入っている。 記事を読む →