太田幸伸

松山市内にあるNPO法人ぶうしすてむ社を訪問。

山本博司参議院議員と、サイボウズ株式会社の松村社長室長（執行役員）と一緒に訪問しました。

また地元松山市議会議員の太田幸伸市議会議員も同席。

NPO法人ぶうしすてむは『パソコンでつなげよう　あなたの未来』として、障害のある方々へパソコンを使った活動や就労を支援する団体です。

ICTを活用したテレワークスタイルでの仕事の発注や、研修制度・講師派遣なども行い、パソコンでのスキルを学び、ICTでの企業就労を目指す就労支援もしており、また就労継続Ａ型事業所も開設しており、一般企業からのホームページ制作やソフトウェア開発なども請け負っています。

代表の川崎理事長は、他にも『えひめICTチャレンジド事業組合』として一般社団法人も立ち上げており、愛媛県内にある障害者就労施設１５団体と組合を結成して、障害者優先調達推進法により、障害者の施設に仕事を優先的に発注する窓口を県内で開設。そこを拠点として各事業所に仕事を発注して、その施設ごとの得意分野を生かして、障害のある方々への賃金向上にも取り組まれています。

懇談内容については、後日おやじりんく活動報告で紹介します。

参考

NPO法人ぶうしすてむホームページ

http://www.busystem.jp/

愛媛県松山市にあるNPO法人ぶうしすてむを訪問。

この訪問と懇談には山本博司参議院議員もご同行されました。

また地元松山市の太田市議会議員もご同席。他に当団体広報の堀内も同席。

NPO法人ぶうしすてむの川崎理事長と交流しました。

川崎理事長は一般社団法人えひめICTチャレンジド事業組合の代表理事も務めています。

えひめICTチャレンジド事業組合には、現在18の団体が加盟。

国が勧めている、障害者優先調達推進に関して、愛媛県での共同受注窓口として機能し、国や県が発注する事業において、ITに関するデザイン製作・印刷業務・ホームページ制作などを請け負い、その加盟団体に仕事を発注・管理する業務を行っています。

一社では受けづらい大きな仕事も纏めて受注して、障害者就労施設に配分して発注する役目をしています。

障害者優先調達推進法の制定を推進していた、山本博司参議院議員もその稼働状況、そして課題などについて確認をされておりました。

いま、障害者就労支援施設に対して、障害者優先調達推進を活用して、仕事を発注するには２つの課題があります。

１つは、全ての仕事（職種）が一緒になって発注されてしまうこと。その課題についてはIT分野に特化して、得意な分野に得意な仕事を細分化して発注できる仕組みをこの事業組合は行っています。

そしてもうひとつは、仕事を発注する側（国や県の組織）の意識。

福祉分野に携わる、福祉部などは、障害者優先調達推進法について理解はしているものの、他の部署（建築・土建・総務等）に関しては、部内で障害者優先調達推進に関することが浸透せず、障害のある方に対して仕事を発注する（できる）意識が乏しいことで、仕事自体がまだ少ない状況。

そこを打開するために、県や市の職員に対して、川崎理事長は障害者優先調達推進法について勉強会などを開催して、他の部署でも障害者就労施設に対しての優先発注ができる意識づくりを行っています。

その事もあって、松山市ではすべての部署に「障害者優先調達推進員」を配置して、絶えず「この仕事は障害のある方でもできないのか？」という事を考えていけるような体勢にしていました。

同様に、香川県でも「障害者優先調達推進員」を配置しております。

とても先進的な活動をされている事を改めて勉強をさせて頂きました。

愛媛県松山市にある、NPO法人ぶうしすてむに訪問。

川崎理事長と懇談しました。

これには、地元松山市議会議員の太田幸伸市議もご同席。

また山本博司参議院議員の秘書もご同席頂きました。

今年度、改めて採択された厚生労働省の補助事業『知的･精神障がい者の就労を支援するだれでもワークプロの改良』について説明。

今年度は、新たに精神障がい者の雇用と仕事を作り出す仕組みなども事業の一環として取り組むことも説明。

開発体制の協力を依頼しました。

また昨今、話題となっている倉敷市のA型事業所の大量解雇について、実際にA型事業所を営んでいる立場として、えひめICTチャレンジド事業組合の理事長としての立場として、現場にある生の声を聞かせて頂きました。

大変に勉強になりました。

この記事で紹介されている愛媛県松山市の「マルク」さんは、昨年7月25日に地元市議会議員の太田市議と共に訪問をさせて頂き見学をさせて頂いている。

実際に現場など確認させて頂き、ジョブコーチや働き手の方々のお話しを伺いましたが、とても熱心に真面目に取り組み「A型から一般企業へ！」というステップアップへの強い意識を持って取り組まれている、A型事業所の中でも優良企業だと感じた。

しかし、その「マルク」さんでさえ、今回の法改正では痛手ということ。

この制度の問題点は地域性を一切無視して国法で決めていること。

都市部と地方では当然、雇用の在り方や仕事の量、様々な地域の課題がある。

それを都市部と同様に同じ制度同じように扱い、カウントすることはかなり無理がある。

都市部にある「悪しきA型」を排除する為の法改正であるが、実際に真面目に営んでいるA型でも経営難になっているということはもう一度見直しが必要だと思う。

この改正案を検討される段階で、する側の人たちはどれだけ現場を見たのだろうか？

放デイの報酬改定もそうだったが「アンパンのDVDを見せているだけ」と言って、報酬改定の検討とネガティブキャンペーンが行われたが、実際に日本にある1万箇所の放課後等デイサービスで何カ所が「アンパンのDVDを見せているだけ」だったのか？という統計すら出ていない。

障害者の施策に関する年間予算がアップしてきているのは確かに課題ではあるが、大切なところに大切な支援が届いていない・・・そんな気がする。

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太田市議の地元での素晴らしい取り組み。

てんかんもちの我が子にとってもこの支援はありがたく感じる。