齊藤健一

昨日の夜、地元の先輩であり大変にお世話になっているさいとう健一さんがあいさつに来ました。

齋藤健一さんは、私の住む地元さいたま市見沼区から、来年の春に行われる統一地方選挙のさいたま市議会議員として立候補を決意しました。齋藤さんは、15年来の付き合いがあり、私が見沼区に引っ越して同じ区内で色々とお世話になっている方です。

息子が誕生したとき、そして息子に障害が分かった時にも相談した先輩です。

息子が３歳の時「我が子は広汎性発達障害という障害があります。この障害は治る事はありません。この子を支えて生きていかなければならないんです」と言ったとき、齋藤さんは「金子君のところに産まれてきた事でもう彼は幸せだと思う。また金子君に真輝君が産まれてきた事は、金子君にも使命があるということだよ」と激励・指導してくれました。

齋藤さんも幼少期は体が悪く、親に散々迷惑を掛けていたと聞きました。そして私と同様、本当に小さな零細企業を営み、会社の資金繰り、社員への給料の補償など様々な企業の経営体験をお持ちで、その企業人としてのアドバイスも頂きながら地元でとてもお世話になっている方です。

そんな方が来年、市議会議員として立候補する決意を持ったことで「まずは地元見沼区から障害のある方々への支援について、今の問題点を金子君が経験している立場で聞きたい」ということでご挨拶に来て頂きました。

オーダーカーテンや医療カーテンなど取り扱っている会社を自営業として営み、父から受け継いだ３０年の歴史ある会社。

実はその会社のホームページは私が制作をしました。

会社のホームページを制作した時に感じていた事は、小さいながらも大手企業から信頼を受けて、細々ですが、キチンと安定した売り上げのある会社だなと感じていました。

だから「まさかこの人だけは立候補はしないだろうな」と思っていた方でしたのでビックリしました。

自分の安定した生活を投げ捨て、５１歳からまた経験したことのない、新しい道に挑戦する姿。

心から信頼できる先輩です。私は地元で全力でこの方を応援したいと思います。

先日、輝-HIKARI-さいたまの施設に、齋藤健一市議会議員が見学にお越しになりました。

齋藤市議は、４月に初当選して、さいたま市議会議員として、現在は文教委員会にも所属されて、市内の特別支援教育についても担当をされている立場です。

齋藤さんとは、15年来のお付き合いがあり、地元の良き先輩として、様々なアドバイスや激励を幾度となく頂いている方です。

昨年秋「市議会議員として立候補する」と本人から伝えられたときは私も戸惑いましたが、地元での選挙活動も陰ながら応援させて頂き、見事当選されました。

今では良き先輩という立場から「市政を支える立場の方」へと変わりましたが、個人的なお付き合いも含めてこれからも交流を続けていきたいと思っています。

輝-HIKARI-さいたま含め、発達障害者の支援についても色々とお世話になりますが、よろしくお願いいたします。

10月17日に開催する、輝-HIKARI-スタッフ合同研修会についての報告と参加のお誘いで、斎藤健一さいたま市議会議員と西沢れいこさいたま市議会議員を訪問。

来月開所予定の放課後等デイサービス「輝HIKARIみぬま」に地元市議会議員の斎藤健一さいたま市議会議員に起こし頂きました。

まだ室内は準備段階ですが、地域での障害のある子どもたちの居場所づくりと、方向性、そして地域の方々の応援や協力をして頂いている事について報告しました。

また開所した時に改めて見学に起こし頂く予定です。

私の障害者支援の原点とも言える、西田まこと参議院議員（公明党参院幹事長・広報局長・埼玉県本部代表）が、輝HIKARIみぬまにご来所されました。

これには、地元見沼区選出の市議会議員である齋藤健一さいたま市議会議員もご同席。

他には、地元埼玉懸信用金庫大和田支店の支店長代理にもご同席頂きました。

当団体からは、山中理事、広報の堀内が同席。

西田まこと参議院議員は2011年1月15日、3人のオヤジが集まる場に駆けつけて、1時間30分に渉り、オヤジからの障害児支援について意見交換をしました。

それがキッカケとなり、厚生労働省や各自治体、そして支援団体、そして私が障害者の子どもを抱えるオヤジとして最も尊敬する、山本博司参議院議員をご紹介頂き、その人脈の波は日本各地へと広がりました。

約５年振りの懇談。そして当施設へのご来所。「西田さん、あの懇談がキッカケで5年間でここまで来ました」と報告いたしました。

西田まこと参議院議員も私たち団体の成長にとても喜んで頂きました。

今回、埼玉懸信用金庫の方がご同席したのは、昨年10月より公明党の推進により、信用保証協会を通じたNPO団体への融資制度が開始されました。その制度を埼玉県内で活用した第一号が"おやじりんく"であり、その金融機関の窓口が、埼玉懸信用金庫大和田支店でもあります。

NPOは、どうしても社会貢献・非営利活動ということもあり、事業継続への資金繰りについて難しく、事業の波に乗せることは困難です。

その中で、西田まこと参議院議員などがNPOへの社会進出の後押しとして、信用保証協会からの融資制度の拡充を促し、今回、このみぬまの施設開所に役立ったことも伝え「地域貢献、雇用創出、障害者の居場所づくりとして当団体が、このみぬまを活用して行うことができた」と報告。

西田議員も「おやじりんくさんの活躍は各地で聞いている。これからも国として制度を拡充して、障害のある方々の支援について支えていきたい」と言われました。

他には国や、さいたま市との連携などについても確認。また、さいたま市での支援についても要望をしました。

＊番外編として、国会議員と市議会議員が揃ってボルダリングに挑戦している写真です。

さいたま市議会議員の斉藤健一市議会議員にお越し頂き懇談しました。

先日、さいたま市議会で行われた文教委員会での質問内容についてお伺いしました。

内容はさいたま市の教育委員会が行っている「第2次さいたま市特別支援教育推進計画」の「教職員の専門性の向上」についてです。

正式な質問内容と答弁については後日公開されますが、私が要望していた「教員」「福祉施設」「親」「専門機関」との横の連携についても要望をして頂きました。

また来月、兵庫の伊丹で開催予定の当団体主催のイベント「行政と共に考える、これからの障害者雇用～岡山県総社市が取り組む障がい者千人雇用の実践～」の研修会について紹介。

「さいたま市議会議員として公務でこちらの研修会に参加してください。この研修会では片岡総社市長の他、伊丹・大阪など、３市の県議会議員・市議会議員など行政関連の方が約10名程の方が参加される予定です。他市との連携において、障がい者雇用をさいたま市でも率先して勧めてください」と依頼しました。

斉藤市議会議員は「この障がい者雇用を市が斡旋して行うという総社市の取り組みは是非学んでみたい。研修会参加については前向きに検討します」と言われました。

齊藤健一さいたま市議会議員がご来社。

4月から施行された障害者差別解消法についての意見交換をしました。

主に、障害者就労について懇談。

18歳から64歳までの、さいたま市の障害者数及び、就労数について把握できました。

齊藤健一市議会議員は、当団体が3月に伊丹市で行った、片岡聡一総社市長の講演会にもご参加頂き、総社市が取り組んでいる障がい者千人雇用について、さいたま市にも同様の取り組みが行えないか？と模索しています。

様々なところにおいて情報を集めて頂き、調査をして頂いており、さいたま市内での障がい者雇用と定着について推し進めています。

私も応援しています。

さいたま市議会の本会議に傍聴できてます。

斎藤健一市議会議員が一般質問をしました。

質問と要望の内容は、障害者雇用について。障害者総合支援センターの機能強化による障害者雇用促進について。

また、さいたま市内の民間企業に対する、法定雇用率達成企業の増加についても質問しました。

この質問には、保健福祉局長が答弁。

斎藤市議会議員は、今年3月に当団体が主催して伊丹市で行った、岡山県総社市の片岡聡一市長の講演にも参加され、障がい者千人雇用の取り組みなどを聞き、さいたま市においても少しでも多くの障害者の方に就労の機会を結びつけようと考えられ、今回の一般質問でお話しされます。

障害者総合支援センターへの視察と、所長との懇談には私も同席させて頂き現状を確認しました。

この一般質問から、さいたま市の行政がどのような対応されていくのか？今後は期待したいと思います。

※議場内は撮影禁止なので、インターネット中継画面を掲載

夕方は本部に戻り、斉藤健一さいたま市議会議員と懇談しました。広報の堀内も同席。

懇談内容は、来月１８日に埼玉県障害者交流センターで開催する「わくわく☆チャレンジ祭２０１６」について。

http://www.oyajilink.net/report/index.php?e=184

今回、このイベントで当団体が担当する「障害者就労」のシンポジウムについて、シンポジストとして登壇される、さいたま市障害者総合支援センター所長は、斉藤健一市議会議員からのご紹介で繋がりました。

また６月２日に、さいたま市本会議の一般質問で質問して頂いた、さいたま市の障害者就労への推進について、課題となっている案件について確認。

少しでも就労へ繋がれるように様々な意見交換をしました。

齊藤健一さいたま市議会議員にご来社頂き懇談しました。

この懇談には広報の堀内も同席。

懇談内容は２点ほど

１つは、齊藤市議会議員からのご紹介で、今回、さいたま市がLINEのアカウントを取得しました。

http://www.city.saitama.jp/006/014/007/p051680.html

こちらの紹介を頂き早速登録しました。

もう１つは、厚生労働省の来年度の障害保健福祉関係予算の概要について。

先日、松下・西沢市議にご来社頂いた際にも伝えましたが、来年度から新規で「在宅就業の支援体制構築に向けたモデル事業」として、障害のある方（またはひきこもり）にICTを活用した在宅就労を可能としたテレワーク事業について予算が立てられました（6,000万円）

目的は、仕事をする意欲と能力はあるものの、就労時間や移動に制約があるなどの事情で、一般就職や施設利用が困難な障害者に対して、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制を構築するモデル事業を実施し、在宅障害者の方が能力に応じて活躍できる支援体制の構築を目指すもの。

これは新しい障害のある方の雇用体制になることとして、さいたま市でも率先してこのモデル事業への参加を依頼しました。

齊藤市議会議員からは「とても面白い事業。まずは現状の課題や、実施している場所への視察も含めて精査して、議会でも取り上げていけるように前向きに検討したい」と言われました。

齊藤 健一さいたま市議会議員がご来社。

3月28日の参議院決算委員会において、山本博司参議院議員が、発達障害者支援について質問された内容と各国務大臣の答弁について確認。

6月のさいたま市議会の一般質問に向けて精査しました。

特に、さいたま市において支援が急務となっている事について確認して意見交換を行いました。

本日は、齊藤健一さいたま市議会議員と共に、さいたま市発達障害者支援センターを訪問しました。

センター所長、所長補佐、担当者を含めて5名で懇談。

内容は、さいたま市の障害者就労状況について確認しました。

所長から報告として、昨年6月、齊藤健一さいたま市議会議員がさいたま市の一般質問において、障害者就労を推し進める為に、岡山県総社市の障がい者千人雇用を例として、障害者雇用促進について保険福祉局長へ質問。

http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=saisais&PWD=&L=1&DU=0&R=K_H28_06020004_TXT_L00000218_00000643

この質問に基づき、さいたま市として障害者雇用促進を行う答弁を引き出しました。

その結果、さいたま市と埼玉労働局が締結する協定に対して、障害者就労支援を新たに拡充。

今まで生活貧困者に対してのサポートが主でしたが、ここに「障害者就労支援の斡旋」を取り入れました。

今年7月から、さいたま市の岩槻区と大宮区の区役所内に、新たにジョブスポットを設置。区役所にて障害者就労についての相談が行える窓口を開設することになりました。

今回の締結では、平成31年までに、さいたま市内全域での実施を進めていくことも盛り込み、ハローワークと連携して、障害者就労の専門相談員も配置していくことも盛り込まれています。

これは、さいたま市内において、革新的な施策です。

所長からも「昨年度、斉藤市議会議員が質問して頂いたお陰で稔りました」と報告を受けました。

なお、今回の懇談も次回の6月定例会の一般質問に盛り込む為のヒアリングでした。

多角に渉る懇談の中で、就労定着に関する新たな課題も見えてきました。

この点について、次の施策に盛り込めるように、前向きな意見交換となりました。

さいとう健一さいたま市議会議員と共に、２箇所の支援施設の懇談に同席しました。

１つめは「こころの健康センター」で、さいたま市内のひきこもり支援について伺いました。

これには、こころの健康センター所長、所長補佐、主任の方にご対応頂きました。

平成27年度の内閣府調査において、15歳から39歳のひこもりは54.1万人を推計結果が出ています。

人口比率で計算した場合、さいたま市には約6,000人のひきこもりの方が居ると推計されています。

ひきこもりの方の中には潜在化した発達障害の方もいます。ファーストアプローチから、グループ支援、支援の枠組みなど色々とお聞きしました。

２つめの訪問は、さいたま市保健所を訪問。

6ヶ月、1歳6ヶ月、3歳の検診について伺いました。これには、地域保健課の課長、係長、主査の方にご対応頂きました。

現在行われている乳幼児検診の内容について確認。また発達に課題のある方に支援機関に繋げる手立てなどについて意見交換しました。

私の方からは団体の紹介と、先日訪問した岡山県総社市が取り組んでいる４歳児発達支援事業について説明。

検診だけではなく、親の孤立を防ぐ支援や横の連携、切れ目の無い支援について紹介をさせて頂きました。

岡山県総社市が取り組んでいる４歳児発達支援事業については、地域保健課の方々もとても興味を示されていました。

ただ、さいたま市は検診では約1万人の児童が受診されるとのこと。

検診の規模や、またその受け皿などについても、規模の違う中で、如何に早期発見・早期療育に繋げるか？などを意見交換しました。

Blue Sky第15回勉強会が開催されました。

このBlueSky勉強会は第一回目からずっと参加をしていますが、最近は事務局としてお手伝いしております。

内容は、前回に引続き、最近特に注目を集めている「FinTech（フィンテック）」をテーマに開催。

始めに、山本博司参議院議員から開会のご挨拶

①「フィンテック革命で産業界が変わる」

藤田 勉氏　株式会社日本戦略総合研究所 代表取締役社長

②「フィンテックの最新動向と金融の将来像(課題)」

丸山 弘毅氏　インフキュリオン・グループ 代表取締役

③企業紹介

北澤 直氏　株式会社お金のデザイン 取締役 COO

の３名の方々から、お話を頂きました。

約1時間30分に渉る勉強会の後は懇親会。

懇親会では、山本博参議院議員に今回の勉強会をお誘いした斉藤健一さいたま市議会議員を紹介させて頂きました。

また面識ある方々を紹介させて頂きました。

さいたま市の公式行政視察へ同行しました。

内容は、長崎県での5歳児検診の取り組みと、1歳6カ月での検診時におけるM-CHATの導入について。

さいたま市からは、小森谷勝市議会議員、斎藤健一市議会議員が視察に行かれ、同席しました。

視察にご対応頂いたのは、長崎大学医学部保健学科専攻 岩永竜一郎教授。

長崎県では現在21の市町村のうち16の市町において、5歳児検診を導入。

検診時においては診断をするだけでなく、療育施設へ繋げる体制や、学校での特別支援教育や通級指導での対応に繋げる仕組みなども伺いました。

また、長崎県での1歳6ヶ月検診では以前、佐世保において小学生の児童が同級生を殺害する事件から、幼少期における自閉症スペクトラムの早期発見に取り組むために、事件の起きた佐世保市と長崎市では1歳6ヶ月検診時にM-CHATも取り入れており、早期発見・早期療育に対しても取り組まれている内容など伺いました。

なお、5歳児検診を行ううえでは、ただ検診して診断するだけでなく、その後の『受け皿』も重要とのご指摘。

この指摘において、さいたま市での様々な課題や、これからの対策についても協議しました。

さいたま市議会議員視察に同席。

松下壮一市議会議員、斎藤健一市議会議員、西沢鈴子市議会議員の3名の議員と共に、LITALICO所沢教室を見学。

LITALICOジュニア、幼児教室での療育などの取り組みについて伺いました。

さいたま市の課題として、発達障害への早期発見は重要としても、ただ早期療育へ繋げる市内の療育センターの待機児童も多く『受け皿』が不足。

ここで、民間の療育施設との連携も視野にいれて、独自での支援制度の拡充を検討しています。

所沢教室のトレーナーである、児玉さん、山田さんからLITALICOでの取り組み、費用の面や、療育の内容についてお話し頂きました。

またペアレントトレーニングなど、親や教師、その子に関わる環境への理解など深める研修制度についてもお聞きしました。

齋藤健一さいたま市議会議員にご来社頂きました。

13日に、さいたま市6月定例会の本会議において一般質問した内容と、その答弁について報告頂きました。

私から提案させて頂いた要望として･･･

1.さいたま市内の障害者就労の推進と法定雇用率の100%達成に向けての取り組み。

2.発達障害への早期発見の取り組み（1歳6カ月健診におけるM-CHATの導入）について。

1については、のらりくらりの曖昧な答弁でしたので、答弁から出たある組織について再調査を依頼しました。

2については、さいたま市としても重要視しており、M-CHATの導入については前向きに検討されそうです。

今後も、さいたま市の障害者支援については強く取り組んで行きたいと思います。

また来週28日に行われる当団体の勉強会についてもお誘いしました。

他には、6月から齋藤健一議員は、常任委員会では文教委員会に所属をされたとのことで、特別支援教育、教員の勤務形態、子どもの居場所づくりなど、色々な分野での相談もしてまいりたいと思います。

6月13日のさいたま市定例会一般質問において、齊藤健一さいたま市議会議員が、発達障がいの早期発見について質問した内容が、本日の公明新聞に掲載されています。

内容は、1歳6ヶ月検診時におけるM-CHAT（乳幼児発達度チェック）の導入について。

これは5月11日、斉藤健一市議会議員は小森谷勝市議会議員と私と共に、長崎大学の岩永竜一郎教授のところに訪問して、長崎県の取り組みと臨床に基づき、アドバイスを頂き、かなり専門的な質問内容に仕上げてさいたま市に質問。

保健福祉局長も「とても重要で意義あること」と答弁。

当初は「さいたま市の1歳6ヶ月検診においてはM-CHATの質問項目に似た内容も盛り込まれており・・・」と答弁したが、斉藤健一市議会議員は「国として公に使われているM-CHAT自体の導入で無ければ意味が無い」と再質問。

さいたま市様はどうしても余計なところにお金を掛けてオリジナルにするのが大好きな地域ですが（おカネ余ってる？）、M-CHATはすでに国内124の市町村において導入（総務省　発達障害者支援に関する行政評価・監視－＜結果に基づく勧告＞H29.1月報告資料）されており、国立精神・神経医療センターが主幹となって統括されている、国が推奨する取り組み。

仮に当事者が市外に引っ越したとしても、この検診結果は国内で有効的となり、その人の幼少期における特性を共通した言語で知ることができる。

M-CHAT日本語版においては、カニングハム久子先生も推奨しており、日本語訳にしたメンバーの一人でもあります。

125万人都市と謳っているけど、発達障がいの早期発見については後進市であり、これは是非とも導入をしてほしい検査です。

さいたま市議会局の視察に同席。

議会局からは、武山広道さいたま市議会議員、齊藤健一さいたま市議会議員がご担当者として視察。

訪問先は、国立精神・神経医療センター精神保健研究所に訪問して、こちらの児童・思春期精神保健研究部の神尾陽子部長と懇談しました。

神尾陽子先生の経歴は以下のホームページにて。

http://www.ncnp.go.jp/nimh/jidou/aboutus/kamio.html

神尾先生は、児童精神科医として発達障害や愛着形成障害などについて深く研究を重ねる、児童・思春期精神保健関連での第一人者です。

特に、早期発見だけに重きを置かずに、その後のフォロー体制などについても、地元の教育委員会などとの連携して、学校や家庭との連携支援などについても提唱されている方。

今回の懇談内容は、早期発見に伴う、乳幼児自閉症セルフ診断テスト「日本語版 M-CHAT」について。

さいたま市の1歳6ヶ月検診時においてのM-CHAT導入における考察をお伺いしました。

6月のさいたま市定例会において、1歳6ヶ月検診時におけるM-CHAT導入の推進について、齊藤健一さいたま市議会議員が質問をされました。

その時に、さいたま市保健福祉局長から回答が以下のとおり。

「自閉症スペクトラム障害の評価指標として有効とされるM-CHATを1歳6カ月児健康診査に取り入れることは意義あることと考えております。現在実施しております1歳6カ月健康診査の問診項目にも、泣かないで欲しいものを指さしますか、親としっかり視線を合わせますか、他の子供に関心を持ちますか、人のまねをしますかなど、M-CHATの質問に近い項目が含まれており、健診の事後フォローにおいては注意深く対応しているところです。」

たださいたま市は、1歳6ヶ月検診時おける検診時において親御さんへの質問事項の中に「M-CHATの質問に近い項目が含まれており」と回答していましたが、神尾先生にその質問事項を確認してもらったところ、23項目のうち、大事な社会的な点が16項目であり、それ以外はダミーが混ざっており、本当に聞きたい共同注視などの中核質問の部分は1から1.5程度の内容であるとのことでした。

この点について改めて確認した後、M-CHAT導入の重要性について、現在124の市町村で導入されている事例、または導入後におけるフォロー体制、陽性反応の場合での当事者やその親御さんへの関わり方などについて伺いました。

また東京都江戸川区、岡山県と岡山市が一体となって取り組んでいる早期発見の体制などについても聞きしました。

とても勉強になりました。

本日は、山本博司参議院議員事務所にて、文部科学省の初等中等教育局特別支援教育課長と懇談しました。

この懇談には、山本博司参議院議員や、齋藤健一さいたま市議会議員にもご同席頂きました。また普段支援活動を共にしている藤牧さんもご同席。

内容は日本各地で、小中学校に配置されている特別支援教育コーディネーターの現状と専任化に向けた取り組みについて。

各都道府県ごとに「専任」とされている配置率の一覧から、横浜市・相模原市・川崎市・静岡市などのコーディネーターとしての役割など事例をお聞きしました。

平成28年4月の教育再生実行会議の第九次提言において、特別支援教育コーディネーターの専任化に向けて推進される事は取り決められましたが、現状は専任化はとてもハードルの高い状態です。

ただ、教員の働き方改革を進める中で、また特別支援教育の充実や、インクルーシブ教育への実践においては、コーディネーター業務を授業科目をもった教員に対して、兼務する事は時間的にもとても大変です。

また、今年度から文科省と厚労省が垣根を取り払い、家庭・教育・福祉の連携を推進しているトライアングルプロジェクトを推し進める中で、学校側からの専任の担当が必要となってきています。

多様化した支援の中で、特に学校生活での課題や成長への目標を定める中で、一人一人の障害特性に併せた支援が可能となるように、特別支援教育コーディネーターの専任化は進めて頂きたいと思いました。

先日、文部科学省の初等中等特別支援教育課長との懇談において、特別支援教育コーディネーターの専任化に向けて、相模原市の取り組みをご紹介頂いたので、本日は齋藤健一さいたま市議会議員と共に、相模原市議会を訪問。

相模原市の久保田ひろたか市議会議員にご同席頂き、相模原市教育委員会教育局のご担当者に特別支援教育コーディネーターの専任化に向けた取り組みについてお伺いしました。

相模原市は市内での小中学校において、学校内に特別支援教育コーディネーターを専任化して配置している比率は48.2%と高い水準(ちなみにさいたま市は9.7%)

また相模原市では、市独自の支援体制として平成26年度より「相模原市児童支援体制強化事業」とし、「児童支援専任教諭」を配置。

発達に課題のある児童生徒や、家庭の問題により特別な支援が必要とされる子どもに対しての支援の充実を行っています。

「児童支援専任教諭」は担任を兼任せず、専門教諭として、各クラスの担任と連携し、課題を共に考えて、場合によっては他の支援機関と連携を行ったり、様々な支援に繋げられるような体制を作ったりする役割をになっています。

とても勉強になりました。

さいたま市南区にある大谷場中学校にて、ITソーシャルネットワーク活用に関する研修会（授業）が行われ、さいたま市議会議員の斎藤健一市議、吉田一志市議と共に参加しました。

内容は「インターネットを使うときに気をつけること、考えること」として、楽しいコミュニケーションを考えようというもの。

中学校全校生徒を対象に授業が行われました。

講師は、LINE株式会社 のオフィシャルインストラクターがご担当。

LINEがコミュニケーションツールとして、大きく普及したきっかけは、2011年3月に起きた、東日本大震災。

そこから、ITを使ったコミュニケーションツールとして、写真や動画、スタンプなどで、キャリアを問わず、いつでもコミュニケーションが出来る代表的なツールになりました。

中学生でも利用している割合は7割以上。スマホを持っていれば必ず使用しているツールになりましたが、その分、コミュニケーションの難しさで、誤解やイジメなどに発展してしまう場合もあります。

そこで、この研修会では、コミュニケーションの基本、文章の使い方、相手のとらえ方など学びました。

生徒たちもみんな真剣に聞いてて、質問などにも、活発に発言していたことが印象的でした。

研修会終了後は講師の方と懇談。

研修内容や、今後の技術的な面についても意見交換を行いました。

今年度の放課後等デイサービス報酬改定について、さいたま市議会議員室にて、松下そういち市議会議員、さいとう健一市議会議員と意見交換及び、さいたま市内での対応についてや課題、また他県での対応の違いなどを精査するため、ヒアリングを受けました。

当団体からは、大谷理事、山中理事と私が参加。

矢倉かつお参議院議員が、輝HIKARIみぬまに見学に参りました。

地元、斉藤健一さいたま市議会議員も同席。

矢倉かつお参議院議員は、埼玉県から選出されている参議院議員で一期目。先日の９月１１日に山本博司参議院議員を招き開催した、当団体主催の勉強会にもご参加頂き、その際に「福祉政策への提言や今の障害児支援について学ぶため、輝HIKARIの施設見学をしたい」と言われたことがキッカケとなり、今回の見学となりました。

輝HIKARIみぬまは、2016年1月に開所。この開所資金の調達においては、公明党の山本かなえ参議院議員が、予算委員会で「NPOも資金調達をスムーズに行えるよう、国として推進する取り組みを行うべき」との質問から、NPO法⼈が信⽤保証協会の保証付き融資の対象となり、埼玉県内第一号で当団体が融資対象となって開所したことを説明しました。

地域のコミュニティビジネスとして、女性の雇用創出、地域の障害児の居場所づくりに貢献している事を伝えました。

また、​輝HIKARIみぬまの管理者・スタッフらと交流。どのように子どもたちと関わり地域での理解支援に繋げているか？として、地元の飲食店や金融機関などの協力を得て、児童の作品をディスプレイ展示したりしていることなどを報告。

管理者からは「子どもたちも自分の作品を地域に飾ってもらい、たくさんの人たちに見て頂いている事にはとても喜んでいる」と活動について伝えました。

矢倉議員からは「子どもたちの個性をみつけて発揮できるような取り組みを行っていることは大変に素晴らしい。これからも障がい児の支援の充実において、国として様々な提言ができるようにしていきたいので、困った事があったらいつでも連絡ください」と言われておりました。

なお、通所児童の女の子で、矢倉参議院議員のポスターをみて「カッコイイ」といつも言っている女の子が、矢倉参議院議員の似顔絵を描いてくれていました。

これには矢倉議員もとても喜んで、その女の子にお礼のお手紙を書きました。

​

急遽、さいとう健一さいたま市議会議員にお越し頂きました。

お打ち合わせした内容は「悪しきA型問題」とそこで勤められていた方の救済制度について。

また、さいたま市と埼玉県の二重行政の狭間による、法人・事業所の監査や管理体制について要望いたしました。

今回「障害のある方の働く」を考える時に、事業所の都合により雇用解除され、そのまま次の就職先も斡旋されずに、雇用が打ち切られているケースが日本各所で起きています。

特に岡山県倉敷市では「あじさいの輪」が大きな一例として挙げられます。

しかし、この問題がさいたま市内に住み、埼玉県内管轄の事業所でひとつの問題として具体的な問題が浮上しました。

本人の早期救済はもちろんですが、この制度の狭間によって、障害のある方の生活が脅かされること、そして「働く」という意欲を失ってしまう事を目の当たりにしたとき、行政として何がセーフティーネットとしての対策があるのか？など打ち合わせしました。

師走の大晦日ではありますが、本日さいたま市内某所にて、さいとう健一市議会議員が受ける市民相談に同席しました。

内容は、事業所側の都合により、就労継続支援A型事業所から、B型事業所へ変更になり、その事業所で働いている方が「雇用」から「利用者」へ変更されてしまったことにより賃金が10分の1に減額されてしまい、生活することが困難になってしまっている相談です。

色々と本人から状況を聞いてみると、本人としてはそのような事態になることが分からなかったということ。

事業所側の説明も事業変更後に口頭で伝え、難しい資料を手渡して「この資料に署名と印鑑を押してください」と渡しているだけ。また給与が減額されることは口頭で伝えられていたが、ここまで減額されてしまうとは思ってもいなかったということ。

ご本人はこの問題に関して「公に自分の立場を明かしても良い」と言われていました。ただ今の段階では、まだ身元は伏せておきます。

ご本人と色々と話をしましたが、認知力も高く、漢字もある程度読めるし、話していても理解力はある程度あると感じました。

療育手帳の等級も一番軽度でありますが、知的障害はあまり感じませんでした。

手帳も社会人になってから交付されています。

A型事業所でも十分に働く能力もあり、特例子会社や一般の障がい者雇用でもやっていける能力を持っていると思います。

このような方の「働く」を事業所の都合で勝手に雇用形態を変更されて、大幅な賃金の減額は制度上の問題があると感じました。

この方が働いている、運営法人はさいたま市内にあります。そして雇用先の事業所は隣の市にあり、監査の管轄は埼玉県にあります。

政令指定都市さいたま市と、埼玉県という二重行政の問題で、この事態の把握が遅れています。

また、その隣接する市の担当官は「監理は埼玉県が行っている」ということで、市としては「管理のうえで問題無い」と言ってます。

それであれば、監理部門である埼玉県と、この法人を監理するさいたま市と両方で調査が必要でしょう。

ただその前に、このご本人が生活に困らないように１日でも早くサポートすることが先決です。

まずは年明け早々に、失業保険の対象となるか？などさいたま市内のハローワークに確認が必要です。

元々、このA型事業所を紹介したのが、ハローワークの障がい者雇用担当だったので、さいたま市としての就労斡旋への責任も大きいです。

午前からさいたま市議会へ。

年末に企業側の都合により、A型事業所からB型事業所に変更になり、そこに勤めていた人への救済制度について、さいとう健一さいたま市議会議員と共に、市の障害福祉課の課長補佐、さいたま市障害者総合支援センター所長との懇談に参加いたしました。

最低賃金を確保されていたA型から、雇用という制度がないB型へ変更された場合、雇用自体は会社都合で解除なので、失業保険の受給対象になるとのこと。

まずは、本人の一時的な救済は出来るとのことで、続いては就労移行支援事業所や、障害者総合支援センターとの連携により、次の就職先の確保が課題となります。

他の懇談は、埼玉県とさいたま市の二重行政の課題。

市内に住む障害者が市外で勤めた場合、このように雇用形態が変わったときに、市での状況把握が遅れてしまう（把握手段）について打ち合わせしました。

また把握に対する方法について要望しました。

☆写真は大晦日の相談時の写真

さいとう健一さいたま市議会議員と共に、さいたま市中央区にある、LITALICOワークスさいたま浦和を訪問。

センター長、サービス管理責任者の方々と懇談させて頂きました。

LITALICOワークスさいたま浦和は、株式会社LITALICOが運営する就労移行支援事業所で、中でもこちらの場所は、旧ウィングルの時から含めて約10年間以上運営されている、就労移行支援事業所の中でも歴史ある場所です。

昨年末、A型事業所の閉鎖に伴い、B型事業所へ変更となった施設に勤めている方の救済制度として、移行支援を含めて次の就労先への斡旋への道筋を学ぶために、実際に事業所を見学させて頂きました。

実際に利用者の方々への支援も拝見させて頂きました。

就労訓練のカリキュラムや社会制や生活面での自立したサポートも行っておりとてもしっかりした取り組みをされていました。

とても勉強になりました。

朝からは総社市に来てます。

山口県へ視察予定だった片岡市長が受け入れ先の災害対策の関係で取りやめとなり、時間が空いたとのことで、市長室にて1時間ほど懇談をして頂きました。

さいたま市議会議員の斉藤健一市議も同席しました。

午後からは障がい者千人雇用の取り組みや災害対策支援、子育て支援について各部所の責任者の方々と意見交換します。

今回の岩手訪問に同行しました、当団体広報の島さんが客観的にとても分かりやすくセミナーの模様を書いてくれています。

セミナーの内容は『障がいのある方の性の課題』

今回、さいたま市からは、さいたま市議会議員の斎藤健一市議も、岩手県奥州市の障害者支援に関する課題や交流も含めて、日帰りで会場に起こし頂きました。

なかなか自分が登壇するセミナーやイベントは自分の思い(支援内容や)が入ってしまいうまく表現できませんが、第三者的な立場から、また福祉業界、障害者の支援について深く知らない(逆にそれが功を奏している)広報からの宣伝はやはり本物の広報だと感じてます。

ぜひ読んでみてください。

大阪市役所にて、斉藤健一さいたま市議会議員の視察に同行しました。

事業概要のヒアリングについては、大阪市会議員の佐々木哲夫市会議員もご同席頂きました。

内容は、大阪市におけるひきこもり支援に関する取り組みと、インクルーシブ教育への推進に関する支援学校通学時における、重度心身障害児への看護師同乗タクシー事業（大阪市単独事業）について、各々担当の部署の職員から事業の取り組みについて伺いました。

視察後は、公明党大阪市会議員室において、大阪市政とさいたま市政の障害児･者支援の取り組みについて意見交換をしました。

これから、さいたま市議会の本会議において、齊藤健一市議会議員が登壇して一般質問をします。

市政に対する一般質問において、通告に従うと、どうやら障がい者の就労支援と、発達障がいの早期発見・早期療育に向けた取り組みについて質問するようです。

ともあれ、さいたま市の障がい者支援については、とても遅れていますので、このような市政への質問は大歓迎です！

今年10月から開始された、幼児教育・保育の無償化について対象事業所にアンケートというこで、齊藤健一さいたま市議会議員が輝HIKARIみらいキッズに来所。

無償化に伴い事業所側としてのメリット、デメリットについてお伝えしました。

広報の島さんも同席。

また先週2日に行われた、さいたま市議会本会議の一般質問に内容についても伺いました。

鎌倉市が行っている障害者二千人雇用の取り組みについて学ぶため、鎌倉市役所を訪問。

市の担当者からお話を伺いました。

鎌倉市も、片岡聡一総社市長が中心になって取り組む、総社市障害者千五百人雇用に感化され『我が市も！』との思いで、松尾崇鎌倉市長が、障害者雇用を率先して行う熱意を掲げて、昨年4月から鎌倉市障害者二千人雇用事業が開始されました。

総社市障害者千五百人雇用委員会の委員として、鎌倉＆総社交流の一環として訪問しました。

またこの懇談には、12月さいたま市定例会にて一般的質問で、障害者雇用について推し進める内容を質問をした、斎藤健一さいたま市議会議員も同席。

他に当団体の広報の島も同席しました。

懇談では、ご多忙のなか、松尾崇鎌倉市長も懇談にご同席頂き、短時間ではありましたが、松尾市長の障害福祉に対する思いなどもお聞きする事が出来ました。

その後の懇談では事業内容や、鎌倉市独自で行っている支援事業、また鎌倉市で共生社会を目指している市政などお聞きしました。

他には、障害者二千人雇用センターも訪問させて頂き、担当の方々とも懇談をして、現在の雇用状況や課題についても確認させて頂きました。

まだ開催日程は決まっていませんが、次回の総社市障害者千五百人雇用委員会の時には、鎌倉市の取り組みについても発表をしたいと思っております。

末文になりますが、今回の懇談を設定して頂きました内藤さんには改めて御礼申し上げます。

5月14日のfacebookで書いた投稿。

https://www.facebook.com/oyajilink/posts/2935477716534827

今回のコロナ禍での自粛で、京都市が就労継続B型事業所の工賃低下について市が補助することを伝えて「さいたま市でもできないか？」という要望を齊藤健一市議会議員に相談しました。

齊藤市議は、党のネットワークを活用して、京都市から情報収集して、資料を集めました。

そして、先月末に埼玉福祉事業協会を訪問され、髙橋理事長から現場の実態の調査を行い、今月6月8日の一般質問にて、齊藤市議と同党の服部市議が以下の質問をしました。

「先日、障害者の就労支援施設を訪れ、イベントの中止や外出自粛の影響で売り上げが大幅に減ったことなど、切実なお話を伺いました。運営が厳しい就労継続Ｂ型事業所では、工賃の支払いが不足する事態に陥っています。Ｂ型事業所は雇用調整助成金の対象外で、何の補償もありません。京都市では、就労支援施設で働く障害者の工賃を補助する支援策を打ち出しています。障害者の就労をサポートするため、本市も減額を補償する支援策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。」

この質問がきっかけで、本日のさいたま市の記者発表資料にて、B型の利用者に対して、工賃の補助をすることが補正予算で決定したそうです。

齊藤市議から連絡がありました。

金額は僅かですが、大切な事は、B型が雇用とみなされているか？そして、支払われている工賃は「収入なのか？」という部分です。

これについて市が認めた事はとても大きな前進です。

障がい者就労において「A型は雇用保険を掛けているから、雇用とみなす。ただB型は雇用保険を掛けていないから雇用としてみなさない」という意見が多く出ています。

実際に総社市でも、1500人雇用の中で、雇用数としてB型をカウントするのは如何なものか？という意見が多く出ています。

Twitterなどのネットでも、批判が出ています。

その中で、今回の工賃の減額を補償すると言うことはとても大切な決定でした。

さいたま市の障がい者就労については大きく前進したと思います。

これにより、いよいよ賃金向上へのサポートにも繋がっていくと思います。

ありがとうございました。

齊藤健一さいたま市議会議員にお越し頂きました。

今年度、齊藤市議は、さいたま市の保健福祉委員長に任命されたとのご報告を頂きました。

またこれからも、さいたま市での障がい者支援に一層取り組んで頂けるよう、改めてお願いしました。

6月議会では、さいたま市内の就労継続B型事業所の利用者の工賃について、コロナ禍により工賃が減額してしまった場合、さいたま市が補助をすることが認められました。

24日のfacebookです↓

https://www.facebook.com/oyajilink/posts/3043641095718488

この取り組みについて私からの要望を取り入れて頂いた事を改めて御礼いたしました。

なお懇談の中では以前、埼玉福祉事業協会での髙橋理事長からのヒアリングで、通所施設、入所施設で利用者の新型コロナ感染者が出た場合での病院等の受け入れについての課題を聞きました。

これについては、国の対策も必要では？という課題を聞けました。

改めてこの件についても確認をしていきたいと思っています。

参議院議員会館にて、山本博司参議院議員、齊藤健一さいたま市議会議員と共に、厚生労働省障害福祉課及び企画課の担当幹部らとの懇談に同席させて頂きました。

5月27日に決定した、第２次補正予算の障害福祉部門に関する「新型コロナ感染症緊急包括支援事業」の概要について伺いました。

今回、指定事業所に関しては放課後等デイサービス・児童発達支援事業所について、感染症対策を徹底するために必要な経費として、1事業所辺り上限約35万円程度の支給がなされる経費の例など聞きました。

また、都道府県における衛生用品の備蓄等支援事業、緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等、他に障害福祉サービス再開に向けた支援事業など、多岐にわたり伺う事が出来ました。

中でも第２次補正予算では、山本博司参議院議員を始め、公明党議員らが要望して決定した「障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」があります。

これは、障害福祉サービス・高齢介護事業に携わる職員に対して、収入とカウントしない「慰労金」として、一律5万円（コロナ感染に直接対応した場合は20万円）が給付されます。

給付の申請方法、申請時期、または申請時の経路等についても確認しました。

齊藤健一さいたま市議会議員は今年度から、さいたま市の保健福祉委員長に任命されており、国と地方行政が一体となって、スムーズに申請が行われる方法や手順など共に確認をして頂きました。

他には来年の障害福祉サービス、特に放課後等デイサービスの区分に関する課題、児童指導員の配置基準、児童指導員に関する定義など、報酬改定に向けて、当団体が実際に運営をしているなかで具体的な課題や、地域によって制度のバラつきがあることなど、報告を含めて提案と要望をさせて頂きました。

山本博司参議院議員には、災害対策支援・コロナ感染対策など多忙のなか、このような意見交換の場を取って頂き、改めて感謝申し上げます。

齊藤健一さいたま市議会議員にお越し頂き、実際に行われているさいたま市内のオンライン授業を生徒側からの観点から視察して頂きました。

昨日辺りからは回線も安定してきて、オンライン授業らしくなってきました。

夏休み明けのトラブルから、課題点、改善点、確認事項など様々と打ち合わせしました。

私が伝えたことは「ギガスクール構想の一環である、このハイブリット授業。一番の課題は、学校側のインフラの弱さです。今までハードウェアについてどこまで拡充していたのか？」など問題点を伝えました。

現場の先生方は急な指示の下、懸命に行っています。

先生方には問題や責任はありません。課題は学校内でキチンとした回線やネットワークシステムが構築されていない中で、L-Gateを導入して使用していること。

急なアクセスにより回線トラブルが起きていることなどが予想されましたので、この件について、さいたま市から教育委員会に確認してもらうよう改善策などを求めました。

齊藤健一市議会議員からは「問題点についてシッカリと確認して、このコロナ禍においても自宅で安心してオンライン授業が受けられる体制を整えていきたい」と言われました。

本日は大晦日の多忙ななか、午後から、輝HIKARIみらい施設に、輿水恵一衆議院議員と、地元の齊藤健一さいたま市議会議員(さいたま市保健福祉委員長)にお越こし頂き、当団体の放課後等デイサービスの取り組みや、障害児通所施設に関する課題について意見交換を行いました。

当団体からは、広告宣伝担当の島も同席。

輿水恵一衆議院議員は、10月の衆議院議員選挙にて再当選を果たし、4年のブランクを経て国会議員として返り咲きました。

地元、さいたま市議会議員の齊藤健一市議の前任として、さいたま市議会議員も約10年経験されており、また2012年から2017年の5年間も、国会議員として従事され、地域に根ざした支援について強く応援をしてくださっている方です。

齊藤健一さいたま市議会議員はいつも当団体施設の活動を気にかけてくださり、地元の支援においては応援していただいております。

コロナ禍による支援の在り方、またこれからの支援体制などについて課題提起も致しました。

輝HIKARIみらい施設に、齊藤健一さいたま市議会議員（さいたま市保健福祉委員長）と、宮崎勝参議院議員の政策担当秘書の新保さまが見学にこられました。

先月、山本博司参議院議員から『公明党の障がい者福祉員会の下で「軽度知的障がい者支援」を発足される』とのことでお話しがありました。

「軽度知的障がい等、生きづらさを抱える方々の支援について」意見交換　(2022/3/10)

https://bit.ly/3JLUT13

こちらのワーキングチームの座長を担当されるのが、宮崎勝参議院議員です。

これに伴い、政策担当の新保秘書との事前確認のため、当団体の施設にお越し頂き意見交換を行いました。

当団体の設立の経緯、今までの支援活動などについて説明。

障害福祉支援の現場についての課題など打ち合わせしました。

当団体からは「送迎」について。

送迎加算は報酬改定の見直しが3年ごとに行われるが、この原油高の高騰により、送迎に関わる費用負担が大きくなっていること。

これについて「何らかの支援策がお願い出来ないか？」と要望。

またコロナ禍によって、利用者による急なキャンセルが続く中、欠席時対応加算は保護者にも負担が掛かるため、なかなか申請をするのが難しい。申請するにしても数々の資料を準備する必要があり、それによって得られる金額がとても低いので、費用対効果でみると申請をせずに対応していること。

それに伴う職員の人員配置については、職員の生活も守るため休暇をお願いすること無く、働いてもらっていること。

その報酬減額と給与のアンバランスにより、収益確保が難しくなっていることなど伝えました。

みらいキッズでは、未就学児童に対する運動型療育を行う施設として、感覚統合遊具について説明。

また、輝HIKARIみらいでは、放課後お預かりする療育内容について説明をさせて頂きました。

先月25日、山本博司参議院議員、斎藤健一さいたま市議会議員のご同席のもと、岩手県奥州市にある（社福）岩手ひだまり会とのオンラインミーティングについて、本日の公明新聞6面に掲載されました。

当日の山本博司参議院議員のfacebook↓

https://www.facebook.com/100002178823897/posts/4943243759091536/

内容は岩手県において課題となってる18歳の壁（夕方支援）について。

斎藤健一市議会議員から、さいたま市の支援についてなど説明がありました。

地域格差など他地域の情報共有なども行い、横の連携を深めることで格差是正も行っていきたいと思います。

齊藤健一さいたま市議会議員からお誘い頂き、さいたま市見沼区にある、NPO法人ユースサポートネットの堀崎プロジェクト運営協議会に参加させて頂きました。

同じ区内にて活動するNPO法人。青砥代表理事にもご挨拶しました。

ユースサポートネットの取り組みは知っている方も多いと思います。

子どもの第三の居場所事業、困窮世帯への社会体験活動、地域でのコミュニティカフェ、サッカー教室、地元小学校での学習支援または就労支援など、日本財団やクラウドファンディング等で助成され、幅広く支援活動をしています。

運営協議会には、地元社会福祉協議会や民生委員、親の会や、地元企業の会長など15名程が参加。

私も同区のNPO法人で福祉事業の運営する立場として今後の連携も含めて、参加させて頂きました。

約2時間の会議の中では、地元の方々への支援、生活苦による行き詰まりを感じている方々へのサポートなど色々とご説明頂きました。

土曜日などは、イベントなども挙行されており当施設とのスタッフや利用者などの交流もできるのでは？と感じました。

とても勉強になりました。

なお、NPO法人ユースサポートネットの活動はyoutubeで動画で紹介もされています。

https://www.youtube.com/watch?v=9wX7KZe2vmY

*写真掲載はテレビ取材も入っているとのことで参加者の方々の顔出しは了承頂きました。

ことの相談は昨年、岩手ひだまり会の事務局長より「18歳の壁。いわゆる夕方支援についての課題があり、地元の他党議員に相談しているが、一向に何も変わらない。話を聞くだけでそれがどうなっているのか？のフィードバックもない。この点について金子さんの知人である山本博司先生に相談の機会をつくってもらえないか？」という依頼があった。その当時は、山本博司参議院議員も厚生労働副大臣の時でコロナ対策で奔走されていたとき。

今だから書くけど、この件で私は11月初旬に、岩手県奥州市へ訪問して、山本博司参議院議員への相談の前に直接、ひだまり会の現状を確認しました。

その後、厚労省副大臣の要職を退任されたあと、改めてこの「18歳の壁」について相談。

山本博司参議院議員はすぐに話を聞いてくださりました。

https://www.facebook.com/oyajilink/posts/4706366079445973

それと並行し、私の地元、さいたま市でもこの課題について確認。

齊藤健一さいたま市議会議員に相談してさいたま市の現状の確認。また埼玉福祉事業協会髙橋理事長にも地元の声を確認しました。

その後、オンラインではありますが、岩手ひだまり会、山本博司参議院議員、齊藤健一市議会議員、また地元公明党市議会議員2名も同席されてのオンライン懇談会を開催。

https://www.facebook.com/oyajilink/posts/4943243759091536

ここで、さいたま市の来年度（当時）の取り組みの中で、しびらきさん、埼玉福祉事業協会なども協力して、さいたま市の予算において夕方支援の取り組みが成されるとのことを報告されました。

今回、この記事が昨日の公明新聞で紹介されています。

まだ、山本博司参議院議員が岩手に訪問する日程については調整中ですが、今夏の参議院議員選挙が終わった頃には実現しそうです。

その時には、齊藤健一さいたま市議会議員にも同席頂き、岩手県、さいたま市、国としての連携のもと、全体的な支援の底上げをする努力をしていきたいと思います。

当団体主催のイベントは２年８ヶ月ぶりとなる「障害のあるこどもを抱える親の勉強会」を開催。

今回の勉強会は特別講師に、厚生労働省職業安定局 障害者雇用対策課長の小野寺徳子課長にお越し頂き「障害者雇用対策の現状と今後の方向性」というテーマでお話し頂きました。

なお、この勉強会の開催に際して、山本博司参議院議員（前厚生労働副大臣）と、岡山県総社市長の片岡聡一市長から、激励のビデオメッセージを頂きました。

参加者も越谷市長の福田あきら市長をはじめ、美田むねあき埼玉県議会議員、齊藤健一さいたま市議会議員など行政関連の方、障害福祉事業関連の幹部の方々など、たくさんの方々に集まって頂き盛大に開催されました。

大変に勉強になりました。また久しぶりに皆様と直接会うことが出来て元気がでました。

最後に参加者の皆様と共に記念撮影。

また勉強会も開催していきたいと思います。

さいとう健一さいたま市議会議員が本部にご来所。

諸処打ち合わせの中で、以前から調査を依頼していた、市内の小中学校へのウォーターサーバーの設置について報告をうけました。

いまさいたま市内の学校では、児童の水分補給の為、ウォーターサーバーを設置しています。

ただこれは各学校に1台のみ。生徒が800～1000人いるマンモス学校でも1台です。

児童は水筒を持参してもこの高温では午後まで持たず、熱中症や脱水症状の対策として取り入れていますが、まだまだ足りません。

また学校によっては1台も配置されていない学校も多々あります。

娘がたまたま居たので、齊藤市議から直接「学校にこういうのはある？」と確認。

娘は「学校で見たこと無いです」と回答。

早急に各学校へちゃんと配置されているか？を確認してもらうことを要望しました。

水道水ではやはり、飲料として適していない状態のもあります。

浄水された水を水筒に補充して飲料出来るようにしてほしいです。

またマスクの着用についても、改めて調査依頼。

体育の時間でも走りながらマスクしている児童もいます。

この高温状態のまま、夏休みがあけて学校生活が始まると、熱中症・脱水症状など起こりうる危険があります。

この点についてさいたま市として、学校では共通の設備と考え方をもって、生徒に適切な支援をして頂きたいと思ってます。

本日は午前中から、岩手県奥州市へ訪問。

山本博司参議院議員、齊藤健一さいたま市議会議員の視察へ同行しています。

6月より移転して開所している、輝HIKARIさいたまへ、齊藤健一市議会議員が視察に来られました。

今回の移転先は、さいたま市見沼区丸ヶ崎町。この地域の担当の市議会議員としての視察です。

施設職員で、言語聴覚士の資格を持つスタッフが視察の対応をして、児童への言語療育や、関わりについて伝えていました。

私からはトイレトレーニングの必要性と社会性について。

男の子が自宅に男性用トイレがない事で、小便の際に、スボン・パンツを膝まで下ろして用を足すことについて、大衆の場の公衆便所等では、社会性として大切なことなど、男性スタッフがキチンと教えて対応できるようにしていることなど伝えました。

もう7年も経つのかぁ。。。

NPO法人って信用保証協会付きでは借入ができない状態だった。

そこで、西田まこと参議院議員などが金融庁と連携し、コミュニティビジネスという新しい分野での地域資源のひとつとして、資金繰りの中で、信用保証協会を通じて地元地銀を窓口として、借入を起こせるように法制化してくださった。

その埼玉県内で融資の第一号が当団体。

そしてその資金で、輝HIKARIみらいの前身となる、輝HIKARIみぬまを開所した。

その時に現場視察としてお越し頂いたのが、西田まこと参議院議員と、地元の齊藤健一さいたま市議。

その時の新聞記事がこれ。

記事とは関係無いけど・・・みんな若いな（笑）

昨日から統一地方選挙の前半戦が告示されました。

自分の住むさいたま市は市議会議員選挙が行われており4月9日が投票日です。

この選挙には、3期目に挑戦する友人の、齊藤健一さんも立候補しています。

今日は告示2日目、地元で行われた街頭演説会に参加しました。

その後は事務所を訪問。

齊藤さんは2期8年、市議会議員を務める中で2400件以上の市民相談を受けてきたそうです。

齊藤さんとは25年来の付き合いがあります。

そして8年前に立候補、そして初当選。

その後すぐに私のところにきて懇談をしました。

その懇談した時に「金子さんは息子の真輝君の為に団体を立ち上げて、障害者支援を行っている。自分は障がい福祉に関してはまだ勉強不足。是非、さいたま市政に向けて支援を拡充していきたいので、色々と教えてほしい」と言われました。

そしてこの8年間の間、地元さいたま市はモチロンのこと、障がい福祉分野、教育分野にも力を入れて、市議会では数々の質問と要望をしました。

さいたま市だけでなく、神奈川県鎌倉市、大阪市、岡山県総社市、そして岩手県にも共に足を運び、各地の施策を学び、さいたま市政へ反映させるよう学ばれました。

さいたま市では、保健福祉委員長も歴任。障害や生活困窮、教育など、市民に一番身近な、そして一番複雑な課題にいつも率先して取り組んでいます。

このような、草の根の活動をシッカリと行い、市民に寄り添う議員はとても貴重です。

当団体も特定非営利活動法人として、様々な連携をさせていただくためにも、3期目も必ず市議会議員になっていただきたいと思っています。

今回の統一地方選挙で、当団体の本部があるさいたま市見沼区から立候補され3期目の当選をされた、齊藤健一さいたま市議会議員にお越し頂き懇談しました。

齊藤健一さいたま市議会議員は、友人としても20年来のお付き合いもあり、障害福祉政策においては、率先して取り組まれているので、今回の再選はとても嬉しく感じています。

これから4年間改めて、さいたま市政での障害者支援について共に推し進めていけます。

早速三期目の公務として依頼したことは来月、大阪で行われる予定の、高次脳機能障害者の就労支援の懇談会について、参加していただけるようお願いしました。

齊藤市議から「高次脳機能障害者の就労困難についての実態を聞き、大阪での取り組みを踏まえて、懇談会の内容をさいたま市政にも反映させていきたい」と言われ、参加に前向きに検討して頂ける事になりました。

12日夕方よりＮＰＯ法人クロスジョブ梅田事業所にて「高次脳機能障害者の就労支援制度拡充について」として、懇談会が行われました。

キッカケは、クロスジョブ濱田代表理事より「高次脳機能障害のある方の就労支援、社会への再出発、就労定着に関して、知的障害・精神障害などとはまた違う課題がある。高次脳機能障害者への支援を率先して取り組まれている山本博司参議院議員と懇談して、この課題について意見交換をしたい」と依頼がありました。

早速、山本博司参議院議員に現状報告。

そして、大阪へ行くスケジュールに併せて、昨日懇談会を設けました。

障害福祉施策は法律や予算がなければ、支援制度は作れません。法律が出来たとしても予算が取れても、一番の課題は「地域格差」。

これは、国の予算を取っても2分の1を地方自治体が負担して、制度拡充を目指さなければ、実際に福祉サービスとして提供できません。

そこで、この全体の課題を県議会議員や市議会議員なども共有していただくために、懇談にはたくさんの議員の方にお集まりいただきました。

【議員参加者】

・山本博司参議院議員、里見たかえ兵庫県県議、佐々木哲夫大阪市議、齊藤健一さいたま市議、前田伸一郎伊丹市議、大塚真司大東市議、山本博司参議院議員政策担当秘書（計7名の国・県・市議会議員）

また現場からの声の代弁者として、全国的に高次脳機能障害のある方への支援をされている、片岡保憲氏（NPO法人　日本高次脳機能障害友の会理事長）、坪田健一氏（ジェネシスオブエンターテイメント理事長）、寺本絵里同理事、林美穂氏も参加。

そして当団体より、私と、兵庫の関係者理事が参加しました。

【NPO法人クロスジョブからは】

濱田和秀代表理事、・高次脳支援マネージャー　巴美菜子氏、札幌事業所長　伊藤真由美氏、梅田事業所管理者高次脳担当　家門匡吾氏、阿倍野事業所長　大倉結氏の　計5名が参加。

合計で18名の懇談会となり、私が司会進行を担当させていただきました。

　【課題】

１．高次脳に特化した就労支援機関が少ない。福祉現場でも症状の理解が得られにくく受け入れを断られることも。

２．地域差も大きく、高次脳機能障害のある方がスムーズに繋がれる施設、サービスがまだ少ない。

３．医療機関や企業側に精神疾患に関する復職プログラムはあるものの、高次脳機能障害に関する復職プログラムがなく、支援機関の介入が必要。

など、様々な生活・就労・親亡き後などについても活発に意見交換がされました。

1時間30分の懇談でしたが、あっという間に感じるほどの中身の濃い懇談でした。

これを機にまた意見交換の場を設けて参りたいと思います。

本日は午後から、齊藤健一さいたま市議会議員と共に「さいたま市高次脳機能障害者支援センター」を訪問して、さいたま市における高次脳機能障害者への支援状況について確認をしました。

これは先週12日に、大阪の梅田にある、NPO法人クロスジョブの懇談を受けて、地元さいたま市の取り組みを確認するために、齊藤健一市議会議員が設定したものです。

https://www.facebook.com/oyajilink/posts/6148707105211856

さいたま市高次脳機能障害者支援センターは、さいたま市大宮区にある大宮区役所に障害者更生相談センターの管轄で設置されています。

さいたま市からは、障害者更生相談センターの所長、副所長、主査の方にご対応頂き、現状確認しました。

高次脳機能障害を負ってしまった方の、社会復帰、復職支援、転職に関わる相談やサポートなど多岐に渉って支援をしています。

今までで、延べ2300件の相談を受けており、200名程の方を直接的な支援をされています。

東京都の推計では約1000人に4人の方が高次脳機能障害を負っていると言われる中で、さいたま市は人口約140万人なので、推計で行くと、さいたま市には約5500名の方がいるとのことになります。

ただ、予算は年間160万円。

山本博司参議院議員も国として課題と考えて推進している「高次脳機能障害支援の基本法（仮称）」の制定があります。

現在では法整備が行われていない現状では、予算が少ない現場の実情を確認しました。

その中でも、さいたま市は「高次脳機能障害ブック」を作成して、啓発を行ったり、県の当事者団体と連携して、支援活動を行ったりしています。

https://www.city.saitama.jp/002/003/008/p000000.html

「お願いカード」を作り当事者の方が困りごとを伝えやすいカードを作成して配布したり、様々な取り組みが行われています。

今日の午前中、輝HIKARIみらい施設に、さいとう健一市議会議員にお越し頂き、地元での障害児支援について懇談。

近所の見通しの悪い道の改善と、障害者福祉施設への人的流入への支援について打ち合わせ。

報酬改定と、処遇改善だけでは解決が困難な、職員への賃金向上について、さいたま市政に期待するベースアップ加算に関する要望など行いました。

齊藤健一さいたま市議会議員にお越し頂き、打ち合わせしました。

内容は、障がい児・者の歯科治療及び口腔ケアにおける、さいたま市の現状と課題について。

先日、札幌で行われた日本障害者歯科学会及び学術大会で、はっするでんたーを出展したことについて報告。

埼玉県総合リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害及び、身体的な課題のある方への視覚支援として、はっするでんたーが導入され、歯科の治療及び口腔ケアに役立てています。

1次医療圏には患者が少ない状況で、 2次・3次医療圏に患者が集中してしまっており、先日訪問した岡山大学スペシャルニーズ歯科センターでは初診が6ヶ月待ちになってしまいっている現状などについても説明しました。

齊藤健一市議は先日の9月の一般質問において、高齢者の歯科検診について質問をしました。

次回は、障害者歯科、特に自閉症児や発達障害児または小児歯科分野での口腔ケアについて質問をして頂き、さいたま市における課題への取り組みを行って頂きたいと思っています。

障害者自立支援機器　ニーズ・シーズマッチング強化事業

ニーズ・シーズマッチング交流会　東京会場に出展しています。

12月12日～14日まで

場所は、東京都立産業貿易センター浜松町館（5階展示室）です。

https://www.techno-aids.or.jp/2023koryukai/web/hall/cms/

マイクロブレインとして、口腔ケア支援ソフトはっするでんたーの展示です。

はっするでんたーは、厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業で3年連続で採択され開発された、視覚支援の口腔ケアアプリです。

特に自閉症児などの先の見通しが困難でパニックを起こしてしまう患者などに、デジタル絵カードを使って、患者ごとのカードセットを作成して、治療や口腔ケアに役立てるiPad型アプリです。

詳細は専用ホームページで御覧下さい。

https://hustledentor.com/

またテクノエイド協会のwebプラットフォームでも紹介されています。

https://www.techno-aids.or.jp/2023koryukai/web/hall/cms/detail/?ex=51&fbclid=IwAR0Chjh_kfDfVvhyQR8pYR5y3dlwEaiosrqycJAffWGZeAn2cLmu3a_5HUA

初日は、山本博参議院議員や、さいたま市議会議員の齊藤健一市議などご来場されました。

また展示会では藤牧さんも応援に駆けつけてくださり、ボランティアとして、ブースの設置や対応なども手伝ってくれました。

はっするでんたーは、障害者自立支援機器導入好事例普及事業として研究開発部門での好事例賞を受賞して表彰されています。

今回の出展ではその表彰状も持参しました。

機器についての説明や、本展示会の意義についてなど説明させて頂きました。

お時間のある方は是非、ご来場下さい。

参議院議員会館にて、山本博司参議院議員と齊藤健一さいたま市議会議員による、文部科学省の初等中等特別支援教育課の課長とのヒアリングに同席させて頂きました。

内容は医療的ケア児の小中学校、特に普通学校に在籍する、医療的ケア児の支援について。

現在、全国で普通の小中学校に在籍する医療的ケア児は2,000名を越えています。

特に宿泊型学習の時に看護師の配置については、予算はあるものの地方自治体マターによって地域格差が出ています。

ここを格差是正の為に、国と地方が一体となって支援をしていく枠組みなどについて話しました。

次は厚生労働省の障害福祉課の課長とのヒアリングです。

内容は来年度の障害福祉予算の概算要求額とその内容について。

障害福祉サービスに従事する職員の給与ベースアップ等の予算増額については、私も輝HIKARIを運営する中で重要な内容でしたので、シッカリと聞いてきました。

別件ですが、今年の凄面総選挙の第一位に輝いたのは、山本博司参議院議員の故郷、愛媛県八幡浜の「愛媛八幡浜ちゃんぽん」になりました。

https://www.newtouch.co.jp/2023sousenkyo/result

私も頂きましたので、後で食べてみます（笑）

齊藤健一さいたま市議会議員にお越し頂き懇談しました。

懇談内容は、さいたま市内における医療的ケア児への支援について。

特に、市内の支援学級在籍する医療的ケア児への校内での看護師等の配置による医療行為(たんの吸引や医薬品の塗布等)や、校外学習時、特に宿泊を伴う学習への看護師の配置や、その保護者への旅費等の負担、または様々な医療的なケアについての取り組みについて現状を伺いました。

いま、さいたま市内での普通小中学校へ在籍する医療的ケア児と言われているお子さんは9名です。

少人数ではありますが、全国的には、普通小中学校へ2000人の児童が通っています。

さいたま市内では、まだ他県や別の政令市と比較しても格差があります。

この点について、これから増えるであろう、普通の小中学校へ在籍する医療的ケア児への支援について骨子を作成していきたいと思っています。