参議院決算委員会を傍聴！「障害者デジタルしごと応援事業」のさらなる推進に向けて

本日5月25日の午後、私は日頃から大変お世話になっている山本博司前参議院議員（現 日本財団アドバイザー）と、日本財団の竹村利通シニアオフィサーと共に国会での参議院決算委員会を傍聴してまいりました。

今回の決算委員会では、公明党の原田大二郎参議院議員が「障害者デジタルしごと応援事業について」の質問に立たれました。原田議員はこれまでにも、同事業の現地視察や省庁へのヒアリングを重ねてくださっており、現場の状況を深く理解した上で、障害のある方々の職域拡大と工賃向上に向けた熱い質問を国会に届けてくださいました。

20分間という限られた時間の中で、非常に簡潔かつ核心を突いた質問が展開され、各省庁からも前向きな答弁をいただくことができました。

以下に、原田議員が質問された6つの重要テーマと、私たちの想いを共有いたします。

1. 行政文書・地域資料のデジタル化に対する政府の基本姿勢

現在、行政のデジタル化は進んでいますが、過去から蓄積されてきた大量の紙文書は倉庫などに眠ったままになっています。これらをデジタル化することは行政の効率化だけでなく、貴重な地域資料の保存という観点からも極めて重要です。

そして、このスキャンやOCR処理、メタデータ付与といった業務は、障害者就労施設が十分に担える専門的なデジタルワークです。すでに日本財団の支援のもと、全国13か所で「障害者デジタルしごと応援事業」として素晴らしい実績が上がっています。

原田議員からは、これを「障害者優先調達推進法」に基づく発注へと繋げ、政策的な空白を埋めるべきだと、小野田内閣府特命担当大臣へ力強く迫っていただきました。

2. 国立国会図書館におけるデジタル化の取組み

知的資産を次世代に残す先進的な取り組みとして、障害者就労施設が書籍等のデジタル化を担う現状の進捗について、倉田国立国会図書館長へ質問がなされました。

3. 過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府方針

国や自治体が保有する紙文書の総量や電子化率の実態を把握し、計画的にデジタル化を進めるための政府全体の方針・優先順位について、内閣府へ見解を求めました。

4. 地方自治体への財政支援

自治体が紙文書のデジタル化を障害者就労施設へ優先発注する際、ネックとなるのが財源です。既存の財政措置の整理や新たな補助金・助成金の創設など、国からの財政的な後押しを検討すべきだと総務省へ訴えていただきました。

5. 優先調達実績における「デジタル化業務」の明確化と見える化

障害者優先調達の実績は過去最高を記録しているものの、現在の分類では「デジタル関連業務」がどれだけ発注されたかが見えません。政策効果を測定し発注をさらに促進するため、報告様式への明確な位置づけを厚生労働省へ求めました。

6. 共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開

大規模な案件やセキュリティ対策が求められる業務を施設が受注できるよう、複数の施設が役割を分担できる「共同受注窓口」の機能強化について、厚生労働省の認識を正しました。

傍聴を終えて

原田議員が最後に締めくくられた言葉は、まさに私たち輝HIKARIが目指す社会の姿そのものでした。

「紙文書のデジタル化が進む。行政サービスが良くなる。地域の資料が守られる。障害者の工賃が上がる。そして、共生社会が前に進む。」

この仕組みは、デジタル社会の基盤整備という社会に必要不可欠な仕事を、障害のある方々が「誇り」を持って担えるようにする、大変意義深い取り組みです。

今回、山本前議員や日本財団の竹村氏と共にこの議論を間近で傍聴し、国政の場で私たちの目指す未来への確かな一歩が刻まれるのを感じました。

行政サービスが向上し、同時に障害のある方々の専門的な仕事と適切な工賃が保障される共生社会の実現に向けて、私たち輝HIKARIも現場から声を上げ、全力で推進してまいります。