高次脳機能障害児・者への支援拡充へ！取材協力:永田町
24日この午後、参議院協会において、山本博司前参議院議員、輝HIKARIの金子代表理事、そしてテレビメディアの取材班の3名によって懇談しました。懇談内容は、4月にテレビのニュース番組で放映された高次脳機能障害の特集への反響を振り返るとともに、今後企画されている報道番組での拡大版放送に向けた取材と意見交換を行うことにありました。
取材班によると、朝の時間帯での放映は非常に大きな反響を呼び、メディア内部のスタッフからも自身の身内の経験と重ね合わせて、支援の必要性を理解できたという声が多数寄せられました。外見からは分かりにくく、周囲に理解されずに孤立を深めてしまう当事者たちの困りごとが、全国放送によって広く世に示されたことは非常に大きな一歩となりました。この好評を受け、取材班はさらに詳しい内容を盛り込んだ30分枠の報道番組での特集を提案しており、現在はその実現に向けて動いています。
- 高次脳機能障害者支援法が制定された経緯
山本博司氏は、高次脳機能障害者支援法が成立し、2026年4月に施行されるに至った10年以上の歩みを詳しく説明しました。背景の起点となったのは、全国高次脳機能障害者家族会連絡会をはじめとする、全国の当事者や家族の切実な声でした。山本氏は2015年頃から各地の友の会を訪れ、過酷な現状や支援の乏しさを直接耳にしました。これを政治の場で具体化するため、山本氏は2018年にプロジェクトチームを立ち上げて自ら座長に就任し、法整備の必要性を確信していきました。その後、2023年からは他党の議員らとともに超党派での勉強会をスタートさせ、2025年の年初には超党派の議員連盟が正式に発足しました。国会の状況による持ち越しはあったものの、現職・前職の国会議員らが精力的に動いた結果、臨時国会において全会一致で高次脳機能障害者支援法が可決・成立しました。 - 就労支援の現場における課題と小児の死角
輝HIKARIの金子氏は、高次脳機能障害者の就労支援におけるこれまでの困難さと、山本氏の果たした役割について言及しました。2019年に山本氏が大阪の先進的な就労移行支援事業所を視察した際、当事者を支援するための財政的支援である加算が存在せず、受け入れが敬遠される悪循環が起きていました。山本氏がこの現場からの訴えを受け止めて国へ働きかけたことで、その後に加算制度が実現し、環境は大きく前進しました。また、懇談の中では子どもの時期に発症する小児高次脳機能障害の実態も重要な課題として浮上しました。金子氏は、幼少期の転倒や通学中の交通事故による発症例が非常に多いことを指摘しました。現状では、退院した後に学校現場での教育支援と医療、福祉をつなぐ連携体制が極めて希薄であり、周囲から単なる不登校や怠けと誤解され、病院をたらい回しにされるケースが多発しています。 - 自治体の体制構築と今後の展望
法律が2026年4月に施行されたことを受け、今後は各地の地方自治体がどれだけ実効性のある体制を実装できるかが焦点となっています。山本氏によると、すでに全国約10カ所以上の地方議会において、この法律を踏まえた具体的な質問と提案が行われています。かつては国のモデル事業終了後に地方自治体任せとなり、深刻な地域格差が生じていましたが、法律に責務規定が盛り込まれたことにより、自治体は専門の相談窓口やセンター化を進める義務が生じます。格差をなくし、全国どこに住んでいても切れ目のない生活支援や就労支援を受けられるようにするため、山本氏は現在も地方自治体の取り組みをフォローし続けています。最後に、今後企画されている報道番組の制作に向けて、スタジオに当事者や専門家を招き、多角的な議論を展開する形式が提案されました。番組を通じて社会的認知度を高め、誰もが理解し公に語り合える環境を作るため、3名は今後も緊密に連携していくことを確認しました
