放デイ・児発 ニュース2026年7月24日（自動配信）
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放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年7月24日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全10件
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2026年上半期「障害者福祉サービス」倒産33件、15年間で最多――不正受給による指定取消倒産も6件
2026年上半期「障害者福祉サービス」倒産33件、15年間で最多――不正受給による指定取消倒産も6件
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の障害者福祉サービスの倒産は33件（前年同期比26.9%増）で、上半期としては3年連続増加し2012年以降の15年間で最多を更新した。負債総額は絆ホールディングスグループの大型倒産もあり284億4,200万円（同15.2倍）に急増。人手不足・人件費高騰・物価高が収益を圧迫するなか、不正受給などコンプライアンス違反を一因とする倒産も6件発生している。
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京都市、指定障害児相談支援事業者を指定取消――約313万円の不正請求で7月1日付処分
京都市、指定障害児相談支援事業者を指定取消――約313万円の不正請求で7月1日付処分
京都市は指定障害児相談支援事業者に対し、不正請求および不正な手段による指定を理由として、令和8年7月1日付で指定取消処分を実施した。返還請求額は加算金を含め約313万円に上る。放デイ・児発と連携する相談支援事業でも監査が強化されており、モニタリング記録や計画作成実務の適正化が改めて問われている。
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船橋市、指定障害児通所支援事業者に行政処分――児発管不在・個別支援計画不備で不正請求
船橋市、指定障害児通所支援事業者に行政処分――児発管不在・個別支援計画不備で不正請求
千葉県船橋市が、指定障害児通所支援事業者に対する行政処分を公式サイトで公表した。児童発達支援管理責任者の配置基準や個別支援計画の作成に不備があるまま、減算を行わずに給付費を請求していたことが処分理由とされる。都市部の自治体で書類整備・人員基準に着目した監査が続いており、事業所は記録管理体制の点検が急務となっている。
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令和8年度改定、処遇改善加算の対象が「障害福祉従事者」全体へ拡大――相談支援専門員・看護職員も対象に
令和8年度改定、処遇改善加算の対象が「障害福祉従事者」全体へ拡大――相談支援専門員・看護職員も対象に
令和8年6月施行の改定で、これまで福祉・介護職員に限られていた処遇改善加算の対象が「障害福祉従事者」全体へ拡大された。看護職員・相談支援専門員・サービス管理責任者・事務職員・運転手なども対象となり、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援が新たに加算対象サービスに加わった。相談支援分野は加算Ⅳに準ずる要件で算定可能とされ、これまで処遇改善の枠外だった職種の賃上げが制度上可能になった点が大きい。
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令和8年度改定の全体像――月1.0万円（3.3%）の賃上げに生産性向上分0.3万円を上乗せ、4月・6月で施行時期が分散
令和8年度改定の全体像――月1.0万円（3.3%）の賃上げに生産性向上分0.3万円を上乗せ、4月・6月で施行時期が分散
令和8年度改定では障害福祉従事者全体を対象に月額1.0万円（3.3%相当）のベースアップを実現し、ICT導入など生産性向上・協働化に取り組む事業者にはさらに月額0.3万円（1.0%相当）を上乗せする仕組みが設けられた。今回の改定は4月から変更になる点と6月から変更になる点が分かれており、施行時期のずれによる算定・届出事務の混乱に注意が必要とされる。
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埼玉県、障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業の活用を呼びかけ
埼玉県、障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業の活用を呼びかけ
埼玉県が、処遇改善加算を取得し生産性向上に取り組む障害福祉・障害児支援事業者を対象に、人件費改善や職場環境改善を支援する「人材確保・職場環境改善等事業」の案内を継続している。処遇改善加算だけでは補いきれない採用・研修コストへの財源として、県内事業者に活用が呼びかけられている。北海道・愛媛など各地で同種の公募が広がっており、地元埼玉の事業所にとっても実務的な人材確保策となる。
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生産性向上・協働化への0.3万円上乗せがカギに――ICT導入と職場環境改善で人材定着を後押し
生産性向上・協働化への0.3万円上乗せがカギに――ICT導入と職場環境改善で人材定着を後押し
令和8年度改定の上乗せ措置（月0.3万円）は、業務支援ソフト等のICT導入や社会福祉連携推進法人での協働化に取り組む事業所が対象となる。人手不足が深刻化するなか、記録・請求業務の効率化で職員の負担を軽減し、離職防止・定着につなげる狙いがある。一方でICT未導入の小規模事業所には初期投資・運用負担が重く、加算取得力の差が人材確保力の格差に直結する構図が鮮明になっている。
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2026年10月の社会保険適用拡大（106万円の壁撤廃）が就労継続支援A型を直撃――人件費増で廃止・移行の動きも
2026年10月の社会保険適用拡大（106万円の壁撤廃）が就労継続支援A型を直撃――人件費増で廃止・移行の動きも
2026年10月からは「月額8.8万円以上」の賃金要件がなくなり、週20時間以上働けば月収が低くても社会保険加入対象となる。雇用契約を結ぶ就労継続支援A型では利用者の多くが加入対象となり、社会保険料の事業主負担が大幅に増加する見通し。すでに人件費増を理由にA型事業の廃止や他サービスへの移行を決める事業者も出ており、放デイ・児発と複合運営する法人では収支計画の抜本的な見直しが求められている。
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週10〜20時間の「特定短時間労働者」を0.5人算入――多様な就労形態への算定拡大が進む
週10〜20時間の「特定短時間労働者」を0.5人算入――多様な就労形態への算定拡大が進む
法定雇用率2.7%への引き上げに合わせ、週10時間以上20時間未満で働く障害者を「特定短時間労働者」として雇用率に算入できる仕組みが拡充された。1人につき0.5人としてカウントされ、フルタイム就労が難しい重度障害者や精神・発達障害者の雇用機会拡大につながると期待される。放デイ・児発で育んだ強みや特性を活かす短時間就労のモデルとして、就労移行支援との接続でも注目される。
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除外率引き下げ＋雇用率2.7%の二段階影響で「不足人数が想定以上に増える」企業が続出
除外率引き下げ＋雇用率2.7%の二段階影響で「不足人数が想定以上に増える」企業が続出
2026年7月施行の障害者雇用率引き上げでは、「除外率の引き下げによる算定母数の増加」と「雇用率の2.5%→2.7%への上昇」という二段階の影響が同時に生じ、企業では想定以上に不足人数が増える事態が現実化している。数合わせの採用ではなく、採用・配置・定着を一体で設計する実務対応が不可欠とされ、就労支援機関との連携ニーズが高まっている。福祉現場にとっても、企業の受け皿拡大は就労移行の追い風となる。
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