放デイ・児発 ニュース2026年7月26日（自動配信）
輝HIKARI 業界情報ディスパッチ
放デイ・児発 ニュースまとめ
2026年7月26日（自動配信）
虐待・不正請求
報酬改定
人材確保
障害者雇用
全10件
1
川口市の放課後等デイサービス職員（68）を逮捕――送迎車内で女子児童の体を触った疑い、埼玉県警
川口市の放課後等デイサービス職員（68）を逮捕――送迎車内で女子児童の体を触った疑い、埼玉県警
埼玉県川口市の放課後等デイサービスで送迎を担当していたNPO法人職員の男（68）が、送迎中の車内で小学生の女子児童の体を触った疑いで逮捕されました。当時、車内は容疑者と女子児童の2人だけで、容疑者は「体を触りたい気持ちを抑えられなかった」と容疑を認めています。警察は他の利用児童への被害の有無も調べており、送迎という1対1の密室業務におけるリスク管理（複数体制・録画・記録）が業界全体の課題として改めて浮き彫りになりました。こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行を12月に控える中、事業者の実効的な安全確保措置が問われます。
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2
大阪市、障がい福祉サービス事業者の指定取消と訓練等給付費の返還請求を公表――記録偽造による不正請求
大阪市、障がい福祉サービス事業者の指定取消と訓練等給付費の返還請求を公表――記録偽造による不正請求
大阪市は、障がい福祉サービス事業者に対する指定の取消しと訓練等給付費の返還請求について公表しました。過去の事例では、サービスを提供していないにもかかわらず提供記録を偽造して給付費を不正請求・受領していたケースが指定取消の理由とされています。同種の処分は京都市でも虚偽の出勤簿提出や不適切な個別支援計画の作成を理由に行われており、記録の整合性そのものが監査の焦点になっている点は、放デイ・児発事業者にとっても他人事ではありません。
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令和7年度の運営指導における主な指摘事項が公表――個別支援計画・勤務体制の不備が引き続き上位に
令和7年度の運営指導における主な指摘事項が公表――個別支援計画・勤務体制の不備が引き続き上位に
令和7年度に実施された運営指導（実地指導）で、自治体から多く指摘された事項が整理・公表されました。個別支援計画の作成プロセス（アセスメント・担当者会議・モニタリングの記録不足）と、勤務体制一覧表と実際の配置のずれが依然として指摘の中心です。これらは加算の返還や過誤請求に直結するため、令和8年度改定で加算区分が細分化される前に、様式と運用の点検を済ませておくことが実務上の防衛線になります。
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厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の最新動向――人員欠如減算の特例と今後の論点
厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の最新動向――人員欠如減算の特例と今後の論点
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける直近の議論が整理されました。焦点の一つが人員欠如減算の特例的な取扱いで、人材確保難を背景に、一定期間の欠員に対する減算適用のあり方が論点となっています。令和9年度の本格改定に向けた前哨戦として、人員基準そのものの柔軟化が議題に上がっている点は、慢性的な採用難に直面する放デイ・児発事業者にとって注視すべき動きです。
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就労継続支援B型、基本報酬区分の見直しへ――平均工賃月額に応じた報酬体系の再編が進む
就労継続支援B型、基本報酬区分の見直しへ――平均工賃月額に応じた報酬体系の再編が進む
就労継続支援B型における基本報酬区分の見直し内容が解説されています。平均工賃月額に応じた報酬体系は、工賃向上に取り組む事業所を評価する仕組みである一方、利用者の障害特性によって工賃を上げにくい事業所が不利になる構造的な課題も抱えています。放デイ・児発から成人期支援へ接続する法人にとっては、卒業後の受け皿となるB型の収益構造の変化を織り込んだ長期的な事業設計が必要です。
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放デイなど障害福祉4サービスの基本報酬を新規事業者のみ1.2〜2.8%引き下げ――過剰参入を防ぎ給付を抑制（日経）
放デイなど障害福祉4サービスの基本報酬を新規事業者のみ1.2〜2.8%引き下げ――過剰参入を防ぎ給付を抑制（日経）
厚生労働省は令和8年度の臨時改定で、放課後等デイサービスをはじめとする障害児向け4サービスについて、新規指定事業者の基本報酬を1.2〜2.8%引き下げます。事業所数の急増と収支差率の高さを背景に、給付費の伸びを抑える狙いです。引き下げは令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所が対象で、既存事業所の単価は維持されますが、重度障害児・医療的ケア児支援や離島・自治体公募による指定など一定条件では従来単価が維持されます。新規開設を検討する法人には、開設時期そのものが収益に直結する局面です。
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障害福祉8団体調査、全国1442事業所が回答――賃上げは進むも全産業との賃金格差残る、赤字事業所は約2割
障害福祉8団体調査、全国1442事業所が回答――賃上げは進むも全産業との賃金格差残る、赤字事業所は約2割
障害福祉関係8団体が実施した「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」の結果が公表され、全国1442事業所が回答しました。事業所は着実に賃上げに取り組んでいるものの、全産業との賃金格差は依然として残り、赤字事業所は約2割にのぼります。物価高騰の影響は特に食費で顕著、光熱水費も高止まりしており、令和8年6月の臨時改定（改定率＋1.84%、月1万円相当の賃上げ水準）だけでは埋めきれない構造的なコスト圧力が浮かび上がっています。
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8
支援員400名調査――障害福祉施設の離職率の高さとIT活用・従業員満足度の相関が明らかに
支援員400名調査――障害福祉施設の離職率の高さとIT活用・従業員満足度の相関が明らかに
障害福祉施設で働く支援員400名を対象とした調査から、離職率の高さの背景と、IT活用度・従業員満足度との関係が分析されています。記録や請求など間接業務の負担が支援の時間を圧迫し、それが職務満足度の低下と離職につながる構図が示されました。障害福祉分野の有効求人倍率は一般企業（1.32倍）に対して6.56倍と極端な売り手市場であり、採用で埋める発想から、ICTによる業務削減で定着させる発想への転換が求められます。令和8年度改定で生産性向上・ICT導入が加算要件に組み込まれたことと直結する論点です。
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就労選択支援によるアセスメントがB型利用の原則要件に――就労支援の「入口」が再設計される
就労選択支援によるアセスメントがB型利用の原則要件に――就労支援の「入口」が再設計される
令和7年10月に創設された「就労選択支援」により、就労継続支援B型の利用にあたっては原則として就労アセスメントを経ることが求められる運用が広がっています。本人の希望・能力・適性を客観的に整理したうえでサービスを選ぶ仕組みで、これまで「とりあえずB型」となりがちだった進路選択に構造的な見直しを迫るものです。放デイ・児発事業者にとっては、高等部卒業後の進路支援において、この入口の変化を前提とした情報提供と関係機関連携が必要になります。
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法定雇用率2.7%で最も影響を受けるのは従業員40名前後の中小企業――弁護士が実務対応を解説
法定雇用率2.7%で最も影響を受けるのは従業員40名前後の中小企業――弁護士が実務対応を解説
2026年7月施行の法定雇用率2.7%により、常用労働者37.5人以上の企業に最低1名の障害者雇用義務が生じます。専門家は、最も影響が大きいのは従業員40名前後の中小企業だと指摘します。これまで雇用義務の対象外だった規模の企業が初めて義務化の枠内に入り、受け入れ体制・職域開拓・定着支援のノウハウがないまま納付金（不足1人あたり月5万円）・行政指導・企業名公表のリスクに直面するためです。地域の中小企業と接点を持つ福祉事業者には、就労支援の伴走者としての新たな役割が生まれます。
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