京都市は株式会社フィオレットが運営する生活介護「デイサービス アルビア」と計画相談支援「支援相談ブロッサム」を指定取消としました（令和8年7月1日効力発生）。アルビアは実務経験を満たさない人物をサービス管理責任者とする虚偽の実務経験証明書を添付して新規指定を受け、令和3年5月から令和8年3月まで2億3,432万円を不正請求。加算金40%を含む返還請求は3億2,805万円に上ります。ブロッサムも相談支援専門員の要件を偽り1,112万円を不正請求し、立入検査での虚偽答弁も認定されました。人員要件の証明書類は「指定申請時の形式確認」で終わらせず、実務経験の裏付けを法人として保管・検証する体制が不可欠です。 記事を読む →

共同通信の独自集計により、2020～2024年度の5年間で障害福祉サービス事業者による給付費の不正受給が約80億円、行政処分が936件に達していたことが分かりました。手口は利用者数の水増しや人員配置基準違反の隠蔽が中心とされています。単年度平均で約190件の処分が出ている計算で、指定取消は決して例外的な事案ではありません。自治体の監査は「請求データと勤務実態の突合」に軸足を移しており、加算算定の根拠記録が揃わない状態は、悪意がなくても不正請求と認定されるリスクを抱えます。 記事を読む →

続報です。7月19日号で6月30日の事業者データ登録締切を取り上げましたが、今回は埼玉県が県内事業者向けに具体的な手続きを示しました。手続きはこども家庭庁の「こまもろうシステム」上で行い、都道府県が施設・事業者情報を取りまとめて提出します。前回から変わった点は、令和8年7月31日までに事業者情報を登録した学校設置者等のうち、GビズIDまたは法人番号に変更が生じた場合は別紙3「事業者情報変更届」をこども家庭庁へ提出する必要が明示されたことです。法人番号やGビズIDの管理担当を決めていない事業所は、施行（令和8年12月）前に登録情報の齟齬が残る恐れがあります。 記事を読む →

埼玉県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金は、令和8年度報酬改定を待たずに人材流出を防ぐ緊急措置として実施されたものです。県指定だけでなく、さいたま市・川越市・川口市・越谷市・和光市指定の事業所、さらに計画相談支援や障害児相談支援も対象に含まれます。補助額は基準月（原則令和7年12月）の総報酬に交付率を乗じて算定し、第2回申請分の支払いは6月末、実績報告書の提出期限は令和8年10月末（予定）とされています。賃金改善を実施していても実績報告を落とせば返還対象になり得るため、7月末の処遇改善加算実績報告と併せて社内スケジュールを一本化しておく必要があります。 記事を読む →

こども家庭庁は令和8年7月13日付で「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」を公表しました。同庁の改定ページには、3月31日のVOL.1（応急的報酬単価の配慮措置に係る指定申請時の確認・伝達手順、請求時の審査手順、就労継続支援B型の基本報酬算定区分の届出様式、就労移行支援体制加算の見直し等の別紙群）に続く整理が積み上がっています。処遇改善加算等に関する通知・事務連絡は「追って掲載」のまま残っており、6月施行分の加算区分の実務論点は今後さらに追加される見込みです。改定内容そのものより、Q&Aで示される解釈が請求可否を左右する局面が増えるため、VOL.1の別紙も含めて現場の運用ルールと突き合わせておくべきです。 記事を読む →

続報です。7月19日号では第8期・第4期計画の合同会議開催という事実のみを取り上げましたが、今回は検討中の論点の中身が確認できました。厚生労働省の資料では、障害福祉サービスの地域差是正、都道府県知事による事業所指定時に市町村が意見を申し出る仕組みの導入、共同生活援助における総量規制を含めた指定の在り方が検討事項として挙げられています。加えて、強度行動障害を有する障害児について、支援ニーズの把握と地域の専門的人材育成・資源開発に関する成果目標の新設が検討されています。指定の入口に市町村の判断が入る方向性は、既存事業者には参入抑制として働く一方、新規開設や多機能化を計画する法人には制約となります。 記事を読む →

続報です。7月24日号では2026年10月の「106万円の壁」撤廃が就労継続支援A型を直撃する点を扱いましたが、今回は福祉事業所自身の雇用コストに関わる部分です。年金制度改正法により、短時間労働者の社会保険加入に関する企業規模要件は2027年10月に従業員36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に1人以上と段階的に撤廃されます。新たに加入対象となるパート・アルバイトは全国で約70万人と見込まれています。週20時間以上のパート職員を多く抱える放デイ・児発事業所では、2027年10月以降に法定福利費が確実に増加します。処遇改善加算の賃上げ原資とは別枠の固定費増として、来年度以降の収支計画に織り込む必要があります。 記事を読む →

文部科学省が2026年7月21日に公表した2024年度の調査によると、通級による指導を受けている小中高生は23万405人で過去最多を更新しました。全児童生徒に占める割合は1.9%、前年度から2万7,029人増です。内訳は小学校18万6,758人、中学校4万717人、高校2,930人。障害種別ではADHD5万872人、言語障害5万864人、自閉症4万8,116人、LD4万5,593人の順でした。通級指導教室のある学校は公立小80.2%に対し公立中55.2%、公立高13.6%にとどまります。中学・高校段階で学校側の支援が薄くなる構造は、放デイへの支援ニーズが中高生層でむしろ濃くなることを意味し、児童指導員の専門性と加配の確保が採用計画の中心課題になります。 記事を読む →

令和8年4月から就労移行支援体制加算が見直されました。背景には、同一利用者がA型事業所と一般企業の間で離転職を繰り返し、その都度加算が算定される運用が報道されたことがあります。改正点は2つで、1つは一事業所で年間に算定できる就職者数の上限を「当該事業所の定員数」とすること、もう1つは同一利用者について過去3年間に算定実績がある場合は原則算定不可とし、これを他事業所での実績も含めて通算することです。ハラスメント等やむを得ない退職は市町村長が認めれば例外となります。他事業所の算定履歴は自法人だけでは把握しきれず、利用開始時の聞き取りと記録整備が不十分だと、見込んでいた加算が算定できず収支計画が狂う可能性があります。 記事を読む →

厚生労働省が2026年6月19日に公表した令和7年度の集計では、障害者の新規求職申込件数が27万8,136件（前年度比3.7%増）と過去最高を更新した一方、就職件数は11万5,178件で431件減少し、就職率は41.4%と1.7ポイント低下しました。障害種別では精神障害者のみ就職件数が増加（6万6,580件、1.6%増）し、身体は5.5%減。就職件数が伸びなかった要因として、就労継続支援A型事業所への就職減が挙げられています。なお解雇届出者数は前年度9,312人から3,692人へ大きく減少しました。働きたい人は増えているのに受け皿が追いつかない構図で、放デイ卒業後の進路として一般就労を描く際は、就職率の低下を前提にした複線的な出口設計が要ります。 記事を読む →