国立国会図書館のデジタル化視察と障害者就労支援：工賃向上へ広がる新たな活躍の場

本日、公明党の原田大二郎参議院議員、川村雄大参議院議員、佐々木雅文参議院議員、そして日本財団アドバイザーである山本博司前参議院議員と共に、国立国会図書館のデジタル化の取り組みについて視察を行いました。輝HIKARIの金子代表理事も同席させていただきました。

当日は、国立国会図書館の電子情報部 辰巳公一電子情報部長、資料デジタル化推進室 中村淳一室長、総務部 池田功一主任参事（国会担当）より、同館のデジタル化の現状や今後の展望について詳しく概況説明をいただきました。

1. 視察の背景とデジタル化の現状

国立国会図書館では、「国立国会図書館ビジョン2026〜2030」の重点事業として「デジタルで知へのアクセスをひらく」を掲げ、所蔵資料のデジタル化や全文テキスト化、データ移行を推進しています。

資料のデジタル化には、①原本の保存（紙資料の汚損・破損を防ぐ）、②サービスの向上（利便性や障害者を含むあらゆる人々の利用可能性の向上）という大きな目的があります。

現在、「国立国会図書館デジタルコレクション」では総利用点数522万点にのぼるデジタル資料が整備・提供されており、その内訳は以下の通りです。

• インターネット公開（70万点）： 誰でも利用可能で、アクセス数は約3,620万件に及びます。
• 個人・図書館への送信サービス（225万点）： 全国の公共・大学図書館など国内1,526館・海外13館、および登録された個人の端末（約41万人）から広く利用されています。
• 館内限定公開（227万点）： 館内での閲覧等に供されています。

また、2021年に東京本館内に開設された内製デジタル化作業スペース「メディア変換室」も視察しました。ここでは、劣化による破損リスクが高い資料や貴重資料、利用頻度が高く長期間休止できない資料を対象に、A0サイズスキャナーやV字型スキャナー、マイクロフィルム用など多彩な機器を用いて丁寧なデジタル化が行われています。

2. 障害者のデジタルしごと応援事業と工賃向上への貢献

今回の視察において特に注目すべき点として、日本財団が窓口となり、全国の障害者就労施設で国立国会図書館の蔵書のデジタル化作業（外注におけるスキャンや品質管理等）を受託している取り組みがあります。

一般企業の水準と同等以上の高い品質管理が求められる中、障害のある方々が熱意と責任を持ってこの専門的な作業を担っており、工賃の大幅な向上や新たな自立支援のモデルケースとして大きな成果を上げています。障害者がデジタルの担い手として社会的・経済的に大きく活躍できるこの「障害者デジタルしごと応援事業」は、福祉の現場にとっても非常に心強い取り組みです。

3. 令和9年度予算概算要求と今後の展望

これまで国立国会図書館の資料デジタル化は、主に補正予算（情報アクセス機会拡大のためのデジタル化推進：令和2年度〜令和6年度で計242億円）を活用して進められてきました。

今後は安定した予算確保と処理能力（担い手）の確保が重要な鍵となります。令和9年度予算においては、所蔵資料のデジタル化の推進として今度と比較してもかなり多くの予算概算要求が提示されており、本予算への計上と持続的な体制づくりが図られています。

今回の有意義な視察を通じて、国立国会図書館のさらなる活用啓発を進めるとともに、安定的な予算確保を強く後押ししていきたいと感じました。何よりも、障害者の方々がデジタル化のプロフェッショナルとして新たな活躍の場を広げ、工賃向上と生きがいにつながる素晴らしい事例を、今後も全力で応援してまいります。

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9月11日追記

視察翌日（9月11日）の公明新聞2面に、この視察について掲載されました。

以下は記事引用

障がい者就労に貢献　デジタル化業務、国会図書館を視察　原田氏ら　2026.9.11付

蔵書のスキャナーなどデジタル化の作業現場を視察する原田氏(右から2人目)ら=10日 東京・千代田区

　公明党の原田大二郎参院議員は10日、障がい者の新たな活躍の場として広がる国立国会図書館の蔵書のデジタルアーカイブ化の状況を確認するため、東京都千代田区にある同図書館を視察した。

　原田氏と共に推進してきた山本博司前参院議員らが同行した。

　同図書館によると、8月末時点で図書や雑誌など計522万点をデジタル化。大半を外部委託する中、一部を2021年度から日本財団を窓口に全国13の障がい者施設が請け負い、工賃向上につながっている。案内に立った同図書館の担当者は「民間業者と遜色ない」と述べた。

　視察後、原田氏は「蔵書のデジタル化は住民サービスの向上とともに、障がい者の就労支援にも貢献している。予算確保など引き続き後押ししていく」と強調した。