茨城県は2026年7月31日、株式会社コシダが神栖市で運営する放課後等デイサービス「みどりの里」の指定を取り消した。認定された事実は、開設当初から児童発達支援管理責任者を配置せず、別の事業所に所属する有資格者を無断で自事業所の児発管として届け出ていたこと、その名義で不適正な個別支援計画を作成させていたことである。これにより神栖市と鹿嶋市から障害児通所給付費を不正に受給しており、額は約1,540万円。法人は全額返還と4割の加算金の支払いに応じる意向を示し、利用していた児童9人は既に他事業所での受け入れが済んでいる。本日のカード2・3と並べると、7月末に放デイの処分が相次いだことが分かる。名義だけの児発管は、加算の返還では済まず指定そのものを失う。他事業所と兼務がある職員について、勤務実績表と本人の認識が一致しているかを確認しておきたい。 記事を読む →

徳島新聞は2026年7月16日、徳島市内で「児童デイサービスセンターFor You」4施設を運営する豊結会の不正受給問題で、徳島県警が7月15日に詐欺の疑いで事業所と代表の自宅など関係先を捜索したと報じた。不正受給額は3億4千万円以上で、県警は代表を含む関係者から事情聴取を行い、立件を視野に捜査を進めているとされる。行政処分にとどまらず刑事事件に発展した点が、これまでの事案と質的に異なる。報道の大半は有料会員限定のため、確認できる範囲は捜索の事実と金額規模である。放デイ・児発の給付費は公費であり、実態と異なる請求は返還と加算金では終わらない場合があるということを、この事案は示している。自法人では、請求の根拠となる出席簿・送迎記録・支援記録が第三者に説明できる形で残っているかを、月次の点検項目として固定しておきたい。 記事を読む →

岐阜県は2026年7月29日、株式会社SPREADが土岐市で運営する放課後等デイサービス「Neo Rise」（定員10名）の指定を同日付で取り消した。理由は障害児通所給付費の請求に関する不正と、不正の手段による指定である。事業所の指定年月日は令和7年9月1日で、開設から約10か月での処分となる。続けて7月31日には、株式会社BLUESTARが各務原市で運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「あおいほし」「あおいほし2nd」の2事業所についても、給付費の不正請求と監査における虚偽報告を理由に指定取消を決定した。効力発生は令和8年9月30日である。3事業所に共通するのは、請求の不正に加えて、指定申請や監査という行政とのやり取りの場で事実と異なる説明をした点である。監査で取り繕う行為は、元の不正より重く扱われる。 記事を読む →

さいたま市は2026年9月1日、指定障害福祉サービス事業者等の運営指導の事前提出資料のページを更新した。掲載されているのはサービス種別ごとの自主点検表と事前調書で、提出はオンライン申請窓口から行う構成になっている。ページ自体は実施方針やスケジュールを示すものではなく、指導の対象となった事業所が事前に何を出すかを定めた実務資料である。問い合わせ先は監査指導課（048-829-1854）。本日のカード1から3のとおり、7月末には他県で放デイの指定取消が相次いだ。運営指導が入ってから自主点検表を初めて開くのでは遅い。市が公開している点検項目は、そのまま自法人の内部監査のチェックリストとして使える。年に一度は指導が来ない前提でも自主点検表を通しで埋め、埋まらない欄がどこかを把握しておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月21日、障害児通所支援・障害児入所施設の指定手続ページを更新した。変更点は3つある。第一に、令和8年7月1日から新規申請および変更届で必要だった登記事項証明書の添付が不要になった。第二に、指定申請書様式が8月21日に更新され、返信用封筒の形式がレターパックのみに変更された。第三に、障害児給付費算定に係る体制届の様式が8月20日付で最新版に差し替えられている。あわせて「障害児通所支援事業所指定の手引」が令和8年7月に改訂された。申請のスケジュールは、開所予定日の3か月前までに事前協議、前々月10日から20日に申請書提出、前月10日までに補正完了という組み立てである。県指定とさいたま市指定で様式も提出先も別建てのため、両方を運営する法人は旧様式のまま出して差し戻される前に一式を確認しておきたい。 記事を読む →

放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年9月9日、障害福祉サービスに求められる防災訓練を整理した記事を公開した。令和6年4月の報酬改定で業務継続計画（BCP）の策定と研修・訓練が経過措置を終えて完全義務化されており、未実施の場合は業務継続計画未策定減算が基本報酬に適用される。実施頻度は、消防訓練が火災・地震を想定して年2回以上、BCP訓練が自然災害と感染症それぞれについて年1回以上、安全計画に基づく訓練（AED対応、不審者対応、送迎の見落とし防止）が定期実施である。対象は事務職員や送迎ドライバーを含む全従業員で、実施日時・参加者名簿・議事録・写真などの記録は5年間保管する必要がある。9月9日号のカード1で伝えた個別支援計画と同じく、実施したかどうかではなく記録が残っているかで判断される領域である。今年度分の訓練が2回とも済んでいるか、年度後半に入る前に確認しておきたい。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年7月28日、障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会の第1回を開催し、資料を公開した。資料は生産性向上を「支援者一人一人の力を引き出し、チームでその力を利用者に届けること」と定義し、コスト削減ではなく当事者視点のケアの充実を目的とすると明記している。策定するガイドラインはサービス類型別で、訪問系・相談支援系、施設入所系・居住支援系、通所系に加えて「児童系」が独立した4類型目に立てられた。約20事業所程度で実証研究を行い、結果は報酬改定検討チームでの検討に活用される。工程表では、ICT活用による業務削減割合を令和8年に50%、令和11年に90%以上とする目標が示され、指定申請や報酬請求関連文書の標準様式・標準添付書類の使用は令和8年4月から基本原則化されている。次期改定でICTの導入有無ではなく業務がどう変わったかが問われる方向は、この資料で裏づけられる。 記事を読む →

厚生労働省は令和8年8月3日、第61回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開き、関係団体ヒアリング6を実施した。意見を述べたのは、全日本ろうあ連盟、日本ALS協会、日本重症心身障害福祉協会、全国重症心身障害児（者）を守る会、日本視覚障害者団体連合、全国医療的ケアライン、全国自立生活センター協議会、日本発達障害ネットワーク、日本難病・疾病団体協議会、日本医師会の10団体で、日本身体障害者団体連合会は書面で参加した。事業者団体ではなく当事者・家族団体が並ぶ回であり、児童系では日本発達障害ネットワークと全国医療的ケアライン、重症心身障害の2団体が該当する。ヒアリングはこの第61回で一巡し、8月27日の第62回で論点（案）の提示に進んだ。提出資料には各団体が令和9年度改定で何を求めたかが記されている。加配や医療的ケアの評価がどう主張されたかは、次期改定の方向を読む一次資料になる。 記事を読む →

続報：9月5日号では、第141回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が公開され、議題が障害者雇用の「質」（いわゆる障害者雇用ビジネスの規定・法規制の在り方、ガイドライン）と法定雇用率の算定の考え方の2本であるところまでをお伝えした。今回の新しい事実は、その中身が報道で判明した点である。日本経済新聞は8月31日、厚生労働省が障害者雇用の代行ビジネスについて事業者への届け出義務づけを検討し、規制を強化する方針だと報じた。読売新聞、共同通信、福祉新聞も同じ趣旨を伝えており、不適切な事案には指導・勧告を行える仕組みと、利用企業側の報告義務の強化、ガイドラインの策定が検討対象に挙がっている。代行ビジネスは、企業が雇用率を満たすために障害者を農園などに就労させ実質的な業務を持たせない形態が問題視されてきた。放デイ・児発の利用児が将来向かう就労先を保護者に説明する際、雇用率を満たすためだけの受け皿と、実際に仕事がある職場を区別する視点が制度側にも入るということである。 記事を読む →

埼玉県は2026年9月7日、令和8年度第52回埼玉県民生委員・児童委員大会を9月15日午後1時から3時30分まで、さいたま市浦和区の埼玉会館大ホールで開催すると発表した。参加規模は約1,000人。表彰は、埼玉県知事功労章、大会会長表彰、優良民生委員・児童委員協議会表彰、永年勤続単位協議会会長表彰、30年功労者感謝状の5区分である。制度の変更を伝えるものではない。ただし民生委員・児童委員は、放デイ・児発が直接つながっていない家庭の生活状況を地域で最初に把握する立場にある。要保護児童対策地域協議会や生活困窮の相談経路では、事業所より先に情報が届くことが多い。県が約1,000人規模で集める機会があるということは、それだけの担い手が地区ごとに配置されているということでもある。自事業所の学区にどの民生委員がいるかを把握しているかどうかで、家庭の困りごとを拾える速さが変わる。 記事を読む →