埼玉県は2026年9月10日、令和8年度第2回埼玉県障害者施策推進協議会を9月17日午後2時から埼玉会館で開くと発表した。議題は「第8期埼玉県障害者支援計画の策定について」で、オンライン・会場とも傍聴定員10人、申込は9月15日までである。次期計画は県内の障害福祉サービスの見込量や整備方針の土台となり、放デイ・児発・相談支援の需給見通しにも影響する。策定段階のうちに自法人の実績データを整理しておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年8月24日、相談支援従事者現任研修の実施要項を掲載した。講義はWEB動画視聴（10月5日〜11月4日）、演習は対面3日間でさいたま市・さくらめいとの2会場。対象は相談支援専門員として現に従事する人などで、電子申請は9月17日、郵送は9月18日必着といずれも提出が必須である。輝HIKARIは相談支援事業も運営しており、対象職員がいれば申込期限まで日数がない点に注意したい。 記事を読む →

厚生労働省は2026年9月11日、「令和7年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。通報・届出は1,663事業所・対象者1,953人（いずれも前年度比増）で、虐待が認められたのは421事業所・610人（前年度比減）。種別では経済的虐待が610人中521人（83.1%）を占めた。雇用関係にある障害者が対象の調査だが、経済的虐待の比重の高さは、放デイ・児発の現場でも賃金・工賃管理の透明性を見直す材料になる。 記事を読む →

続報：9月7日号までに伝えた労政審障害者雇用分科会の議論について、厚労省は9月8日、9月15日開催の第142回会合の資料を掲載した。議題は障害者雇用率制度の在り方で、手帳を所持していない難病患者の位置付けが焦点。福祉新聞は、手帳未所持の精神・発達障害者を雇用率算定の対象外とする現行の仕組みを維持する方向だと報じている。放デイ・児発の利用児が将来向かう先の雇用率カウントの前提が固まりつつある動きとして注視したい。 記事を読む →

茨城県は2026年9月10日、令和9年度「地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業補助金」と「安全安心対策事業補助金」について事業者向け意向調査を掲載した。前者は情報端末・ソフトウェア等の導入費、後者は安全対策用備品の購入費が対象で、県への回答期限はいずれも10月2日。9月9日号で伝えた介護テクノロジー導入支援事業では対象外とされていた児童系向けの枠が、都道府県レベルで具体化し始めた形であり、埼玉県からの同種案内にも注意しておきたい。 記事を読む →

障害福祉サービス向け情報サイト「はぐめいと」は2026年9月2日、8月27日の第62回報酬改定検討チームで示された「令和9年度に向けた主な論点」を解説する記事を公開した。論点には支援スタッフの育成とチーム支援の推進、児童発達支援センターの中核機能強化と地域連携、医療的ケア児・重症心身障害児への支援充実が並び、質の高い支援への「メリハリのきいた報酬体系」への見直しが方向性として示されている。具体的な加算・人員基準はまだ示されておらず、評価軸の転換に備えたい。 記事を読む →