本日は児発・放デイ固有の新規事案ではなく、就労系事業所での不正請求2件（柏市のCocco Neil.、八尾市のシュエット）が新たに判明し、いずれもサービス管理責任者や個別支援計画の形式的な運用が発端だった。制度面では、令和9年度概算要求のうち障がい児支援・相談支援・就労支援の個別事業の内訳がはぐめいとの解説で明らかになり、地域連携推進マネジャーの配置や強度行動障害支援人材の拡充などが示された。埼玉関係では手話言語の国際デーの県内ライトアップと全国障害者スポーツ大会への選手団派遣が発表されたほか、就労継続支援B型でVTuber活動を訓練に取り入れる新しい支援モデルも始動している。