神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で、30代の男性職員が50代の男性入所者の行動を制止する際に「イライラしてしまい、つい手が出た」として左頬を平手打ちし、県が虐待と認定したことが2026年9月14日までに分かった。利用者にけがはなかった。運営するかながわ共同会の山下康理事長は「虐待行為を止められなかったことを深く反省している」と述べた。同園は過去にも虐待の常態化が指摘された施設であり、放デイ・児発の現場でも、職員の感情コントロールと通報・記録体制が実効的に機能しているかを改めて点検しておきたい。 記事を読む →

大阪市は2026年8月3日、放課後等デイサービス「SHUHARI塚本店」（淀川区）を運営する株式会社MISENの指定を取り消したと発表した。他法人の事業所で管理者兼児童発達支援管理責任者を務める人物を、あたかも自社の管理者であるかのように装った虚偽の指定申請が発覚し、給付費957万1,877円の返還請求に加算金（返還額の40%）も科された。管理者・児発管の名義貸しは全国で繰り返される手口であり、自法人でも配置届出と実態の一致を今一度確認しておきたい。 記事を読む →

埼玉県発達障害総合支援センターは2026年8月24日、県内の保育所・幼稚園・認定こども園・地域子育て支援拠点の管理職を対象に、「発達の気になる子どもの保護者支援」をテーマとした研修の案内を掲載した。公認心理士による約2時間の講義で、11月12日から25日までYouTube配信、申込は11月11日13時までである。放デイ・児発の利用児の多くは就学前に保育・こども園を経由しており、地域の管理職層が保護者支援の視点を持つことは、進級・移行時の連携のしやすさに直結する。 記事を読む →

埼玉県は障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について、令和7年12月を基準月とする総報酬額に交付率を乗じて算定する第2回分の支払いを2026年7月28日に実施したとの案内を、8月7日時点で掲載している。実績報告の期限は第2回分が11月30日必着で、期限厳守と明記されている。輝HIKARIのように本補助金を活用してきた法人にとっては、報告書類の提出漏れが返還リスクに直結するため、11月30日を今のうちにカレンダーへ落としておきたい。 記事を読む →

放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年9月15日、運営指導で頻出する利用契約書と個人情報同意に関する指摘事項を整理した記事を公開した。契約期間は支給決定期間の範囲内とすること、契約当事者は児童の場合は保護者と法人代表者とすること、個人情報の提供や写真掲載には口頭でなく必ず文書で同意を得る必要があると説明している。制度の新規決定ではないが、口頭同意で済ませている事業所は少なくなく、次回の運営指導前に契約書式と同意書の様式を点検しておきたい。 記事を読む →

相談支援業務ソフト「カイビズ」の提供事業者は2026年9月1日、相談支援事業所・相談支援専門員向けの新製品「カイビズプラットフォーム（相談支援）」の提供を開始したと発表した。インテークから請求までの一元管理、電子サインによる契約のデジタル化、受給者証やモニタリング期限のアラート機能などを備え、月額9,800円（税別）・初期費用なしである。事業者の告知であり効果は第三者検証されていないが、輝HIKARIも相談支援事業を運営しており、期限管理の負担軽減という切り口は自法人の業務改善の検討材料になる。 記事を読む →

東京商工リサーチは2026年7月21日、2026年上半期の障害者福祉サービス事業者の倒産が33件（前年同期比26.9%増）、負債総額が284億4,200万円（同1,425.0%増）に達したと公表した。資本金1千万円未満の小規模事業者が8割超を占め、破産が9割に上る一方、6件は不正受給などのコンプライアンス違反に関連していた。負債急増は大阪の大手グループの経営破綻が主因とされる。件数・負債とも過去15年で最多であり、小規模法人が多い放デイ・児発業界にとっても対岸の火事ではない。 記事を読む →