埼玉労働局は令和8年8月21日、埼玉県最低賃金を現行より55円引き上げ時間額1,196円に改正すると発表した。引上げ率は4.82%で、8月5日付の埼玉地方最低賃金審議会の答申を受けたものである。令和8年9月1日付の官報に公示され、令和8年10月1日に発効する。8月31日号では県の合同就職面接会の記事の中で1,196円という数字に触れたが、今回は発効日が確定したという意味が違う。放デイ・児発はパート職員の比率が高く、最低賃金に近い時給で募集している事業所ほど10月分の給与から人件費が直接押し上げられる。加えて、既存職員との賃金の逆転や、扶養の範囲内で働く職員の勤務時間短縮という二次的な問題も同時に起きる。10月支給分の給与計算に間に合わせるには、9月中に時給表の見直しと勤務シフトの調整を終えておく必要がある。 記事を読む →

札幌市は令和8年8月1日付で、就労継続支援B型2事業所の指定を取り消した。1件は隼ホールディングス株式会社の「デーツ事業所」（東区）で、処分理由は不正な指定申請、人員基準未達、不適切なサービス提供、訓練等給付費の不正請求である。もう1件はFLAP株式会社の「エルロン事業所」（西区）で、虚偽の人員配置申告、不正な個別支援計画の作成、訓練等給付費の不正請求が挙げられている。同市では令和8年2月にも虚偽の実務経験証明書を理由とする指定取消が2件出ており、同じ類型が続いている。放デイ・児発とはサービス種別が違うが、処分の起点は共通している。人員配置を実態と違う形で届け出ること、個別支援計画を形式だけ整えることの2点である。勤務実績表と体制届の突き合わせ、児発管が実際に関与した記録の有無を、指導が来る前に自法人で確認しておきたい。 記事を読む →

千葉市は令和8年8月1日、株式会社TwinTreesが運営する「訪問介護事業所並木道」（中央区）の指定を取り消した。対象サービスは居宅介護と同行援護である。認定された事実は、実際にはサービスを提供していないにもかかわらず複数回にわたり介護給付費等を不正に請求して受領したこと、実際と異なる内容で請求したこと、制度上認められていない従業者の同居家族へのサービス提供を給付費として請求したことの3点である。訪問系の事案だが、放デイ・児発でも構図は移し替えられる。欠席時対応加算の要件を満たさない請求、送迎を行っていない日の送迎加算、家族が職員として関与する場面の線引きは、いずれも同じ「実態と記録の不一致」に帰着する。請求前の点検で、提供実績記録票と現場の出席簿・送迎記録が一致しているかを毎月確認する運用にしておきたい。 記事を読む →

続報：9月3日号では、厚生労働省とこども家庭庁が8月19日に障害者部会と障害児支援部会を持ち回りで開き、基本指針の改正案を示したところまでをお伝えした。今回の新しい事実は、その改正案が8月26日にe-Govでパブリックコメントに付され、意見提出期限が9月24日23時59分と設定されている点である。案件名は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（案）」で、根拠は障害者総合支援法第87条第1項と児童福祉法第33条の19第1項である。見直し内容には、障害児支援でのインクルージョン推進協議会の設置を成果目標に加えること、「望まないセルフプランの解消」の明記、強度行動障害への支援体制整備の新規追加、医療的ケア児等支援センターによる協議会の年1回以上の開催目標が含まれる。県・市の次期計画の見込量と指標はここを土台に組まれる。意見を出すなら残り2週間余りである。 記事を読む →

LITALICO発達ナビBizは2026年9月4日、放課後等デイサービス・児童発達支援のサービス提供職員欠如減算の解説記事を令和8年度版に更新した。制度そのものの新規決定を伝えるものではないが、押さえるべき変更が1点ある。令和8年5月28日から、突発的で想定が困難な事象によるやむを得ない事情で人員が1割の範囲内で減った場合に限り、減算を1年に1回猶予する特例が新設された。猶予を受けるには、ハローワークまたは無料職業紹介事業での採用活動の実施、民間紹介を使う場合は適正認定事業者を含めること、採用情報を自事業所のウェブサイトで公表していること、職員の労働時間を適正に管理していることの4要件をすべて満たす必要がある。減算率は欠如1〜2か月目が30%、3か月以上連続で50%である。要件のうち「採用情報のウェブ公表」は事前に整えていなければ間に合わない。急な退職が出てから慌てるのではなく、求人ページを常時掲載しておくことが実務上の備えになる。 記事を読む →

LITALICO発達ナビBizは2026年8月18日、児童発達支援・放課後等デイサービスにおける虐待防止研修の「事例検討」の進め方を整理した記事を公開した。制度の変更を伝えるものではなく、年1回以上が義務づけられている障害者虐待防止研修の実施方法に関する実務解説である。提示されている手順は3段階で、現場で起こりうる事例の紹介、担当職員がなぜその対応に至ったか・チームとしてどう支えられたか・管理者として再発防止に何ができるかという3つの視点での討議、そして子ども理解・支援者理解・組織理解の3視点での振り返りである。記事が強調しているのは、「職員Aの言い方がきつかった」で終わらせず、組織としてなぜ防げなかったのかを問う設計にすることである。9月3日号で伝えたとおり、こども性暴力防止法の施行は12月25日に迫っている。研修を実施した記録を残すことと、研修が実際に現場の判断を変えることは別物である。年度後半の研修計画に、事例検討の枠を1回入れておきたい。 記事を読む →

埼玉新聞は2026年9月4日、埼玉県が県内147校の児童生徒1万8千人余りを対象に初めて実施したアンケートの結果を報じた。小学3年生でいじめ被害を経験したと答えた割合は36%で、小学5年生と中学1年生では加害経験と被害経験の両方があると答えた生徒が約10%だった。被害経験の割合は学年が上がるにつれて下がる傾向が出ている。県の担当者は、現在の相談窓口が電話と面接のみである点を挙げ、デジタル対応が必要だと指摘している。発達に特性のある子どもは被害と加害の境界が曖昧なまま巻き込まれやすく、本人が「いじめられた」と言語化できないことも多い。放デイの現場では、学校での出来事を子どもが持ち込んでくる場面が日常的にある。県が数字を公表したこと自体は制度の変更ではないが、学校との情報共有の場で「気になる」ではなく調査結果を踏まえた形で話を持ち出せる材料になる。 記事を読む →

さいたま市は2026年9月2日、令和8年度「障害者週間」市民のつどいに出品する作品の募集を掲載した。対象は市内在住・在勤または在学で障害・難病のある人で、部門は絵画、写真、書、陶芸・工芸、手芸、川柳・俳句・短歌、生け花などである。出品申込書に必要事項を記入し、障害政策課ノーマライゼーション推進係へ提出する形で、締切は令和8年10月23日必着。展示は令和8年12月5日午前10時から午後3時まで、プラザノース2階ギャラリーで行われる。制度の話ではないが、放デイ・児発の利用児にとっては、事業所の中で完結しない発表の場である。作品を作って終わりにせず、市の企画に出して人に見てもらう経験は、社会参加の入口として実際に効く。制作には時間がかかるため、10月23日から逆算すると9月中に取り組む児童と部門を決めておく必要がある。活動プログラムに組み込むなら今週が判断のタイミングである。 記事を読む →

パーソルダイバースは2026年8月31日、「精神障害・発達障害のある方の就業調査vol.2」を公表した。対象は精神障害または発達障害があり正社員・契約社員・派遣社員としての就業経験がある300人で、調査は2026年5月15日に実施された。職場環境やはたらき方に起因する問題から休職を経験した人は67.3%にのぼる。復職までの期間は半数以上が3か月以内、7割超が半年以内だが、1年以上かかった人が12.9%、復職せず転職した人が6.4%いる。復職時に会社から受けた対応では、業務に関する具体的な配慮・提案が26.3%、はたらき方に関する具体的な配慮・提案が24%だった一方、理解不足やネガティブな対応があったが12%、退職を勧められたが4.7%である。企業規模300人の自己申告調査であり一般化には限界があるが、就職できるかより就職後に続くかが本当の壁だという構図は数字で裏づけられる。保護者への進路説明では、就職先の選定と同じ重さで、休職と復職の制度がある職場かを見る視点を伝えたい。 記事を読む →

福祉経営メディアORDEN COMPASSは2026年9月6日、経済産業省とNEDOが実施する「GENIAC-PRIZE 2026」を紹介した。テーマの1つは「エッセンシャルワーカー不足を解決するAIを活用した業務プロセス改革」で、応募資格は企業・団体・大学・個人と幅広く、福祉法人も対象になる。応募締切は2026年9月30日正午、成果物の提出は11月30日、最終審査と表彰は2027年3月である。テーマ1の賞金総額は6億円で、参加者は国が整備したAI基盤モデルを利用できる。記事が指摘しているのは評価軸の変化である。技術そのものではなく、実際の業務プロセスがどう変わったかを見る設計になっている。8月27日号で伝えたとおり、厚生労働省は児童系を含む4区分の生産性向上ガイドラインを年度内に策定し、次期改定で成果を報酬評価する方向を示している。国全体が「入れたか」ではなく「業務が変わったか」を問う方向に揃いつつある。応募するかは別として、自法人の記録業務のどこに人の判断が要るかを棚卸ししておく価値はある。 記事を読む →