放デイ・児発向け情報サイト「はぐめいと」は2026年9月8日、個別支援計画の作成・見直しの全体の流れと、運営指導での主な指摘事項を整理した記事を公開した。作成はフェイスシート、アセスメント、原案作成、検討会議、利用者・家族への説明と同意、交付の6段階。見直しの法定頻度は放デイ・児発が6か月以上ごと、自立訓練や就労移行は3か月以上ごとである。指摘として挙がるのは、面談記録やアセスメント記録がない、検討会議の議事録がない、文書での同意を得ていない、モニタリングの記録がない、法定期間内に見直していないの5類型で、いずれも「やっていたが記録が残っていない」形で表面化する。未作成の場合の減算は初月から2か月目が30%、3か月目以降は50%。制度の新規決定ではないが、9月5日号で伝えた大阪市の指定取消も、児発管の関与が形式だけだった点が起点だった。会議録と同意書の2点で証跡を残せているか、今のうちに確認しておきたい。 記事を読む →

埼玉県は2026年9月8日、障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所と、職業人として他の模範となる障害のある人の受彰者を決定したと発表した。表彰式は令和8年9月14日午後2時から3時まで、知事公館1階大会議室で開かれる。県知事表彰に加え、厚生労働省埼玉労働局長および独立行政法人からの表彰も併せて行われる。受彰者の一覧は別紙PDFに収載されており、県のページ本文には事業所数・人数の記載がない。毎年9月の障害者雇用支援月間に合わせた恒例の表彰で、制度の変更を伝えるものではない。ただし9月3日号で伝えた厚生労働大臣表彰が全国の事例だったのに対し、こちらは県内事業所の実名が並ぶ。利用児の進路を保護者に説明する際、県内で実際に障害者雇用を進めている企業を具体名で示せる材料になる。名簿は表彰式後も残るため、進路相談の資料として控えておきたい。 記事を読む →

志木市は2026年9月7日、令和8年度の朝霞地区4市ひきこもり家族教室の開催情報を更新した。開催は令和8年10月29日午後2時から4時（受付は午後1時30分から）で、志木市・朝霞市・和光市・新座市と朝霞保健所の共催である。対象は社会的ひきこもり状態にある人の家族で、本人の参加も可、朝霞保健所管内の支援者も対象。講師はKHJ埼玉県支部「けやきの会家族会」の当事者家族で、経験談のあとにグループでの感想共有と質問の時間を置く。発言せず聞くだけの参加も認められ、電話申込は匿名でも受け付ける。申込期限は令和8年10月15日、連絡先は共生社会推進グループ（048-456-5364）である。放デイ・児発の利用児が学齢期を抜けたあと、通所も就労も途切れた状態が長期化する経路は現実にある。二次障害としてのひきこもりが起きたときに地域のどこへつなげるかを職員が知っているかどうかで、保護者に渡せる選択肢が変わる。 記事を読む →

茨城県は2026年9月8日、令和9年度の障害者支援施設等における大規模修繕等（防犯・防災対策）の国庫補助について、事業者向けの案内を掲載した。県への提出期限は令和8年9月30日である。国庫補助の対象として示されているのは、門やフェンスなど外構の修繕、非常通報装置等の設置工事などで、予算成立後の範囲内での実施となるため申請しても補助を受けられない場合があると明記されている。対象は茨城県指定の障害者支援施設等で、埼玉県内の放デイ・児発が直接申請できるものではない。読み取るべきは、令和9年度の国庫補助メニューに防犯・防災の外構整備が立っており、その意向調査が9月に走っているという事実である。同種の調査は各県がほぼ同じ時期に回す。埼玉県からの通知を見落とすと1年分の機会を失うため、事業者向けページの更新を9月中は週単位で確認しておきたい。 記事を読む →

VISH株式会社は2026年9月7日、児童発達支援・放課後等デイサービス向けクラウドサービス「コノベル」に加算管理機能を追加したと発表した。職員が入力した支援内容を、利用者ごとの加算実績とサービス提供実績記録票へ自動で反映させる仕組みで、記録漏れを知らせるアラートを備える。契約プランにより機能に一部制限があるとされ、対応する加算の具体的な範囲と価格はリリースに明記されていない。ベンダーの製品告知であり、導入効果を第三者が検証したものではない。ただし本日のカード1のとおり、運営指導の指摘は加算の要件そのものより「実施したが記録が残っていない」形で出る。記録と請求の突き合わせを人手とエクセルで回している事業所ほど、月次の点検工数と返還リスクの両方を抱えている。導入の可否を決める前に、誰がいつ突き合わせているかを明文化しておきたい。 記事を読む →

福祉経営メディアORDEN COMPASSは2026年9月4日、障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業を解説する記事を公開した。令和8年度の新規事業で、支援は移乗・移動・排泄などの日常生活支援用ロボットの導入、情報端末・ソフトウェア・AIカメラ・通信環境機器を対象とするICT導入、両者を組み合わせるパッケージ型導入の3類型である。負担割合は国2分の1、都道府県・指定都市・中核市4分の1、事業者4分の1。記事の時点で公募要領は未発表で、申請時期は今後の公示待ちとされている。留意すべきは対象の範囲で、記事が挙げているのは障害者支援施設、グループホーム、居宅介護等であり、児童発達支援や放課後等デイサービスは明示されていない。9月5日号で伝えたとおり、こども家庭庁は令和9年度概算要求で障害児支援事業所のICT導入支援を別立てで要求している。児童系は児童系の枠を待つ形になる可能性が高い。 記事を読む →

たーとるうぃずは2026年9月9日、英ブリストル大学らの研究チームによる追跡調査を紹介した。対象は8,661人で、うち知的障害または境界知能に該当するのは310人、より厳格な基準では107人である。出生から25歳まで追跡し、0〜11歳の経験と12〜25歳の結果を突き合わせている。知的障害・境界知能のある子どものいじめ被害は約1.84倍、性的被害は約2.11倍だった。子ども期にいじめを受けた場合、その後の行動面の困難は2.62倍、向精神薬の処方は2.73倍、自傷や自殺に関連する行動は3.42倍に上がる。研究チームは、これらは統計的な関連であって因果を示すものではないと明記している。9月7日号で伝えた埼玉県の児童生徒アンケートでは小学3年生の36%がいじめ被害を経験していた。学校での出来事を放デイが把握する意味は、その日の落ち着きだけでなく10年後の帰結にあるということである。 記事を読む →

たーとるうぃずは2026年9月5日、米メリーランド州アナポリスの「Bitty & Beau's Coffee」が9月13日に閉店し、働いていた障害のある店員12人の全員が次の働く場所を得たと報じた。11人は地元事業者が運営する店舗に移り、残る1人も別の地元企業で新しい仕事に就く。海外の一店舗の事例であり、日本の制度にそのまま置き換わるものではない。押さえておきたいのは、雇用の場が失われたときに再就職を個人の努力に委ねず、地域の事業者間で受け入れ先を組み替えた点である。就労の場を失うことが仕事だけでなく社会とのつながりの喪失に直結する構図は日本でも同じで、9月5日号で伝えた2026年上半期の障害者福祉サービス倒産33件はその入口にあたる。進路先を1社だけに依存させない見立てと、地域に複数の受け皿を確保しておく必要性を、保護者への説明に織り込んでおきたい。 記事を読む →